> > 2017年春、福島県で太陽光発電パネル工場が稼働 雇用創出で復興支援

2017年春、福島県で太陽光発電パネル工場が稼働 雇用創出で復興支援

記事を保存
2017年春、福島県で太陽光発電パネル工場が稼働 雇用創出で復興支援

太陽光発電パネルの製造・販売等を行うアンフィニ(大阪府大阪市)は、来春、東京電力福島第1原発事故からの復興に取り組む、福島県双葉郡楢葉町に大規模太陽光パネル製造工場を新設する。2日、楢葉町と立地協定を結んだ。

新工場では年間10万kW以上の高効率な太陽光発電パネルを製造する。また、工場の稼働にあたっては、正社員約60人以上の地元雇用を見込む。9月21日には、雇用に向けた会社説明会をいわき市で行う。

新工場は楢葉町が建設した工業団地に建設し、工場用地は町から購入する。工場敷地面積は約31,000平方メートルで、延床面積は約17,000平方メートル。総工費は75億円で、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用する。

町役場で行われた工場立地協定締結式には、親川智行アンフィニ社長と松本幸英町長が出席した。松本町長は、「帰還意欲を高める新たな雇用の場は町にとっても追い風だ」とコメント。親川社長は「再生エネルギー需給率100%を目指す福島県と、太陽光発電パネルのさらなる普及拡大を目指すアンフィニとでしっかりと手を組み、雇用促進と復興はもちろん、メイドイン福島を国内外へ発信していきたい」と意気込みを述べた。

工場立地協定締結式を執り行った

依然8割以上の町民が避難中

楢葉町は、東日本大震災に伴う、東京電力福島第1原発事故の影響で、住民が暮らす全域にあたる町の大部分が警戒区域に指定され、2015年9月5日に避難指示が解除された。福島県によると、2011年3月11日時点の住民登録人口は8,011人で、2016年4月28日時点の避難者数は6,736人(県内5,831人、県外899人)となっている。

国は、東日本大震災から5年の節目を迎える2016年度からの5年間を「復興・創生期間」と位置づけている。同町では、復興をさらに加速させていくために、2013年5月に策定した「楢葉町復興計画〈第二次〉」を見直し、新たな産業集積を目指す土地利用等を盛り込んだ「楢葉町復興計画〈第二次〉第二版」を2016年1月に策定している。

高効率太陽光パネルに高性能な周辺機器をセット

アンフィニは、太陽光発電をはじめとする、自然エネルギー商材の製造・販売や、発電所の運営事業等を展開する。また、新たなブランドを立ち上げ、電力の小売りにも取り組んでいる。太陽光発電の製造・販売では、源となる原料事業に携わり、研究・開発を重ね、高品質で長期信頼性の高い太陽光発電モジュールを製造し、パワーコンディショナーなどの高性能な周辺機器をセットアップした太陽光発電システムを提供している。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.