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「水銀使用製品のガイドライン」公表 廃棄時、消費者がわかりやすいように

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経済産業省と環境省は15日、水銀使用製品の廃棄時における環境汚染の防止を目的に、製品の製造・輸入事業者が消費者に対して、製品への表示等を通じて、水銀等が使用されていることをわかりやすく情報提供するためのガイドラインを策定し公表した。

製品への表示等の情報提供は、水銀使用製品としての取扱いが必要であることが消費者にとって容易にわかりやすい形で行うこととしている。

製品本体への表示が優先!

今後製造される製品については、製品廃棄段階で水銀等が使用されていると認識することの容易さの観点から、表示による情報提供が表示以外の方法(パンフレット・カタログへの掲載・配布やウェブページへの掲載、販売店での告知等)よりも優先される。また、表示の中では製品本体表示>パッケージ表示>取扱説明書記載の順に優先されるが、水銀使用製品の種類・特性等の状況を考慮して効果が大きいと考えられる情報提供を行うことが適当だとした。

既製造品への表示は困難であるため、パンフレット・カタログへの掲載・配布やウェブページへの掲載、販売店での告知等について、状況を考慮して効果が大きいと考えられるものを行うことが適当である。また、今後製造される製品についても、これらの情報提供を併せて行うことが望ましい。

情報提供の内容・方法としては、水銀等の使用を認識すること等により、市町村等の分別・回収ルールその他廃棄物処理法等を踏まえた廃棄の必要性を認識できるものであることや、分かりやすい、統一感のあるシンプルなものを用いること等を求めている。

表示に係る情報提供は、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」第18条の施行日(2016年12月18日)以降、個別の製品等の版の更新時期に合わせて順次実施していく等、効率的・効果的に開始することが望ましい。

水銀による環境汚染防止のために

名称は「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」。本ガイドラインは、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」第18条に基づき、消費者が水銀使用製品の廃棄時に適正に分別・排出するために、水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供の望ましいあり方を解説している。国内において流通するすべての水銀使用製品の製造・輸入事業者がその情報提供を行う上で参考とするものである。

また、市町村等における水銀使用製品の適正な回収のための措置、行政や廃棄物処理業者等による普及啓発活動ととともに、消費者による適正分別・排出が促進されることを目的とするものである。また、この表示等の情報提供は、消費者による製品選択にも効果がある。

国際的な水銀規制「水俣条約」

2013年10月に、水銀汚染防止に向けた国際的な水銀規制に関する「水銀に関する水俣条約」が採択された。この条約では、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定めている。

日本としてこの条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が2015年6月に公布された。同法第18条では、水銀使用製品の製造または輸入の事業を行う者による水銀使用製品への水銀等の使用に関する表示等の情報提供について規定されている。そこで、国としてその望ましい在り方を明らかにするため、経済産業省と環境省が開催した水俣条約対応技術的事項検討会における検討、およびそれにひき続く産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合における審議を経て、「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン(案)」を取りまとめた。

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