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「食品廃棄物、転売できないように処理して捨てる」 年内にガイドライン公表

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「食品廃棄物、転売できないように処理して捨てる」 年内にガイドライン公表

環境省の中央環境審議会は、1月に発覚したCoCo壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ等が不正転売された事案を受けて、環境大臣から諮問され審議してきた、食品廃棄物の不正転売防止策として食品関連事業者が取り組むべき措置等について取りまとめ、答申した。

これによると、同審議会は食品関連事業者(食品製造業者・食品卸売業者・食品小売業者・外食事業者)が取り組むべき措置として、食品廃棄物をそのまま商品として販売できないよう措置することなどを追加するため、食品リサイクル法の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正することなどを提言している。

今後は、共管省庁である農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会での審議を経た上で、関係各省と共に、この答申を踏まえた判断基準省令の改定等の所要の措置を講じることとしている。

今後、秋頃に食品リサイクル法判断基準省令改正案のパブリックコメントを実施し、年内目途に食品リサイクル法判断基準省令の改正、ガイドラインを公表する予定。

リサイクルと不正転売防止を同時に!

審議会の提言の主なポイントは以下のとおり。

  • 転売防止の取組のために、飼料化・肥料化といった食品リサイクルの取組が阻害されないよう、食品循環資源の再生利用の取組の促進と、食品廃棄物等の不適正な転売防止のための措置とを同時に達成すべき
  • 転売防止の観点でも、すべての食品関連事業者が基本に立ち返って、排出事業者責任を重く再認識した上で、再生利用事業者等との信頼関係の強化等により、食品リサイクルの適確な実施の確保のための取組を徹底させることが重要である
  • 本事案の発覚により消費者の信頼が揺らぐ事態となったことを受けて、喫緊の再発防止措置として、廃棄される食品の性状、荷姿、消費・賞味期間の長さ、発生量など、不適正な転売のリスクを考慮しつつ、食品関連事業者が、追加的に転売防止措置を検討し、実効的かつ継続的なかたちで、柔軟な措置を実施するよう、新たに指針として示す
  • 食品関連事業者が実施すべき取組として、(1)食品廃棄物が委託契約どおりに収集・運搬及び再生利用されるよう確認すること、(2)食品廃棄物の性状又は発生の状況を勘案し、追加的に転売防止措置が必要と認められる場合には、食品廃棄物等が食用と誤認されないよう適切な措置を講ずる旨、(3)適正な料金で再生利用を行っている委託先を選定する旨を、判断基準省令に盛り込む

切っ掛けはCoCo壱番屋の廃棄カツ問題

2016年1月に、食品製造業者等が産業廃棄物処理分業者に処分委託した食品廃棄物が、この処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が発覚した。これを受け取りまとめられた「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための対応について」(2016年3月14日環境省)においては、電子マニフェストの機能強化、廃棄物処理業に係る対策として監視体制の強化等、排出事業者に係る対策として食品廃棄物の転売防止対策の強化に取り組むこととされた。

これらのうち、排出事業者に係る対策としての食品廃棄物の不適正な転売防止対策の強化に関しては、前述のとおり、食品関連事業者が取り組むべき措置の指針(判断基準省令)の見直しを検討するとともに、食品廃棄物の不正転売防止のための措置に関するガイドラインを策定するべく、環境大臣から中央環境審議会に、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に対し、それぞれ、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」が諮問された。

なお、電子マニフェストの機能強化や、廃棄物処理業者の監視体制の強化、適正処理の強化及び人材育成については、別途、中央環境審議会における廃棄物処理法の施行状況の点検・評価の中で議論されているところである。

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