> > 日本、国際航空分野の温室効果ガス排出削減制度(GMBM)に参加決定

日本、国際航空分野の温室効果ガス排出削減制度(GMBM)に参加決定

記事を保存
日本、国際航空分野の温室効果ガス排出削減制度(GMBM)に参加決定

国土交通省は、20日、国際航空分野の温室効果ガス排出削減制度に参加することを決定したと発表した。

この制度は、国際航空分野における温室効果ガス削減対策のひとつとして、国際民間航空機関(ICAO)で検討されている全世界的な排出削減制度(GMBM)。「燃料効率を毎年2%改善」「2020年以降総排出量を増加させない」という削減目標をかかげ、新技術の導入や運航方式の改善、バイオ燃料の活用、および市場メカニズムの活用により達成をめざすもので、これまで同制度を構築する検討が重ねられてきた。

9月27日から10月7日に開催される第39回ICAO総会においても、同制度の具体的な開始時期や参加国、各航空会社の排出権購入などについて議論される予定だ。

同制度は、開始される2021年から2026年の期間は自発的に参加する国同士を結ぶ飛行ルートを対象に適用される見込みだ。現在、米・中・欧州諸国など22ヶ国が参加の意思を表明している。その後、2027年から2035年は小規模排出国などの国を除き、37ヶ国に参加が義務づけられる予定だ。

貨物を輸送し飛行した距離をあらわす有償トンキロ上位国ランキングで、日本は2014年現在、10位だった。1位から3位は、中国・アメリカ・アラブ首長国連邦。各航空会社の排出権購入は、国際航空において2020年より増加した排出量について、各社の排出量により割り当てられる。ただし、2030年以降は、各社の個別の削減努力を段階的に反映させる予定だ。国土交通省の試算によると、日本の航空会社の負担額は制度開始当初は年間十数億円から、2035年には年間数百億円程度に段階的に増加する見込みだ。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.