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賦課金減免制度の法令案、閣議決定 「省エネ不十分な企業は減免率半分」

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政府は23日、改正FIT法のうち、電力多消費の事業者に対する賦課金の減免制度の見直しに関する事項が10月1日に施行されることに伴い、減免の割合とその対象となる事業の種類等を定める政令案を、閣議決定した。

政令案では、国際競争力維持・強化等の観点から、(1)製造業等(農業等含む)と製造業等以外の事業で減免率を分ける(製造業等8割、製造業等以外4割)とともに、(2)事業者の省エネの取組みが不十分な場合は減免率を引下げることとしている。

具体的には、賦課金の減免の割合について、製造業等で、その事業者における省エネの取組み(電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組みの状況)が経済産業省令で定める優良基準に適合する場合は8割とし、優良基準に適合しない場合は4割とする。

(※全文:1138文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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