賦課金減免制度の法令案、閣議決定　「省エネ不十分な企業は減免率半分」

政府は23日、改正FIT法のうち、電力を多く消費する事業者に対する、賦課金の減免制度の見直しが10月1日に施行されることに伴い、減免の割合と、その対象事業の種類などを定める政令案を、閣議決定した。

政令案では、国際競争力維持・強化等の観点から、（1）製造業等（農業等含む）と製造業等以外の事業で減免率を分ける（製造業等8割、製造業等以外4割）とともに、（2）事業者の省エネの取組みが不十分な場合は減免率を引下げることとしている。