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賦課金減免制度の法令案、閣議決定 「省エネ不十分な企業は減免率半分」

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政府は23日、改正FIT法のうち、電力を多く消費する事業者に対する、賦課金の減免制度の見直しが10月1日に施行されることに伴い、減免の割合と、その対象事業の種類などを定める政令案を、閣議決定した。

政令案では、国際競争力維持・強化等の観点から、(1)製造業等(農業等含む)と製造業等以外の事業で減免率を分ける(製造業等8割、製造業等以外4割)とともに、(2)事業者の省エネの取組みが不十分な場合は減免率を引下げることとしている。

具体的には、賦課金の減免の割合について、製造業などにおける省エネの取組み(電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組みの状況)が「優良基準」に適合する場合は8割、適合しない場合は4割になる。

また、製造業等以外の事業者については、省エネの取組みが「優良基準」に適合する場合は4割、適合しない場合は2割になる。

この政令は9月28日(水)に公布、10月1日(土)に施行される予定。

新政令は、2017年度の改正FIT法の規定において、減免の対象者として「新認定」を受けた事業者の賦課金から適用する。また、製造業等に対しては経過措置を設ける。

2016年度に改正前のFIT法の規定により、認定を受けた製造業等が、2017年度に新認定を受けた場合、その事業者が新政令の優良基準を満たさないときは、減免の割合を4割でなく8割とする。また、この適用を受けた製造業等が、2018年度に係る新認定を受けた場合、その事業者が新政令の優良基準を満たさないときは、減免の割合は4割でなく6割とする。

固定価格買取制度の賦課金減免制度とは

再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行う、改正FIT法が第190回通常国会において5月25日に可決・成立した。

固定価格買取制度においては、再生可能エネルギー電気の買い取りに要する費用を、需要家から電気料金と合わせて「賦課金」という形で回収し、電力会社に交付する仕組みとなっている。この賦課金については、電力多消費事業の負担軽減等の観点から、従来より、政令等で定める一定の要件を満たす事業者についてこれを減免する制度を設けてきた。

この減免の割合については、法律で定められた範囲において政令で定めることとなっており、これまでは法律上8割以上と範囲を規定した上で、政令で一律8割としていた。今般、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い賦課金の増加が見込まれる中、制度を持続的に運用する観点から、法改正により国際競争力維持・強化の制度趣旨・電力多消費事業の省エネの取組状況等に応じて8割以下の範囲で減免率を政令で規定することを可能とした。

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