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福島県の「再エネ+蓄電池+送電線」補助金、1件採択 33MWの市民太陽光発電

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NPO法人うつくしまNPOネットワークは9月21日(水)、再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業(福島県再エネ復興支援事業)の4次採択予定者をWEBサイト上で発表した。

4次採択予定者は福島県富岡町で太陽光発電事業「富岡復興ソーラー」を手掛ける「株式会社さくらソーラー」の1社のみ。

同社は福島第一原子力発電所の事故により、避難指示解除準備区域である福島県富岡町の復興を支援する取り組みとして今回の発電事業を実施する。「富岡復興ソーラー」は市民主導による約35万平方メートル、33MWの太陽光発電を手がけ、発電事業による収益は下記のようなかたちで地域に還元する。

  • 町民支援事業
  • 福島県の再生可能エネルギー復興推進協議会への負担金拠出
  • 富岡町の再生エネルギー基金への出資

再エネ発電事業で福島の復興支援へ

この事業は、発電事業の収益の一部を復興支援事業に活用することを目的とした、避難解除区域等における再生可能エネルギー発電設備および付帯する蓄電池や送電線等を導入する事業。

再生可能エネルギー発電設備を導入し、発電事業を行う民間事業者などが補助対象事業者となる。補助金を受けた発電設備は、固定価格買取制度を利用することができる。なお、環境関連投資促進減税(グリーン投資減税)との併用はできない。

設備ごとに下記のとおりの補助率が適用される。

再生可能エネルギー発電設備

  • 発電設備が対象経費の1/10以内(福島県内に本社を有する中小企業は1/5以内)
  • 上限3億円(福島県内本社の中小企業については上限6億円)

蓄電池、送電線など

  • 蓄電池および送電線等が補助対象経費の2/3以内
  • 上限7億円

再エネ「先駆けの地」を目指す福島県

福島県では、復興の大きな柱のひとつとして再生可能エネルギー導入推進を位置づけ、2040年を目途に県内エネルギー需要相当分以上を再生可能エネルギーで生み出すという目標をかかげている。

特に、未曾有の災害により甚大な被害を受けた避難解除区域などは、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、国による特別な予算措置が講じられ、地域の復興加速化を図っている。

さらに新たな取組として、同県では、発電事業収入の一部を活用した地域の復興支援を実施していく。

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