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ウエストホールディングス、世界的な省エネニーズを狙いタイで省エネ事業開始

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ウエストホールディングスは23日、タイで企業向けの省エネ事業を開始することを発表した。

このため、同社はタイに省エネ支援会社を3000万円で設立した。同社49%、三菱東京UFJ銀行グループのタイ投資会社10%、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の現地投資会社が各8%の割合で出資した。

新会社では、日本のノウハウを海外で活用し、コンサルティングから設備の提供まで手掛ける。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の年内発効が有力となり東南アジアでも省エネ需要が拡大するとみているからだ。

パリ協定で弾みがつく省エネ対策

パリ協定とは、2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21にて採択された温暖化防止の国際条約。パリ協定がめざす世界の脱炭素化は、省エネ技術、再エネ技術に強みを持つ日本企業にとっては大きなビジネスチャンスでもある。

また、日本とタイ間では二国間クレジット制度(JCM)の構築に合意がなされている。日本はJCMを通じ、タイ国内における温室効果ガス排出削減への協力を一層強化していく方針を示している。

ウエストホールディングスは、今後は日系企業だけでなく現地企業にも売り込み、将来は他の東南アジア諸国へも省エネ事業を広げる予定。2018年度までに新会社で累計100億円の受注を目指す。

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