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地熱利用、地域に理解してもらう14のよい事例 経産省から補助金交付

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地熱利用、地域に理解してもらう14のよい事例 経産省から補助金交付

採択事業実施地域

経済産業省は28日、地方公共団体や温泉事業者等に対して、地域住民への地熱開発に対する理解を促進するために実施する勉強会や事業等を支援する補助金について、3次公募で、全14事業を採択したと発表した。

事業名は平成28年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」。今回採択されたのは、北海道地区が4件、東北地区が1件、関東地区が1件、中部地区が2件、中国地区が1件、九州地区が5件(地区は各地方経済産業局の管轄地域によるもの)。

このうち、川湯の森病院を運営する医療法人共生会(北海道弟子屈町)は、昨年度策定した事業計画をもとに、既存の泉源を活用して病院敷地内にエネルギーセンターを設置し、発電後の熱水の多段階利用を行うことにより理解促進を図る。同法人では、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策補助事業により太陽光発電(出力67.6kW)を導入している。また、温泉熱を利用したビニールハウスを中心に、有機・無農薬で野菜・果物を栽培し、病院食として提供する取り組みなども実施している。

小川建設工業(北海道中川郡)は、北海道足寄町において、バイナリー発電と熱水の二次利用によるイチゴ等の園芸施設の建設を目指し、事業計画を策定するとともに、地域住民を対象としたシンポジウムを行うことにより、地熱開発に対する理解促進を図る。

また、福島県柳津町は、地域の若手を中心としたワーキンググループにおいて地熱二次利用事業の検討・立ち上げを行うとともに、熱水の出る井戸など地域の地熱資源の観光資源化について検討することにより、地域住民等への地熱開発に対する理解の促進を目指す。柳津町の西山温泉には、東北電力の地熱発電所があり、地熱発電について学べるPR館もある。

地元理解、その次は調査・建設段階へ移行

この事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用等を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するもの。

具体的には、地熱に関する勉強会や地熱発電所の見学等を支援する「ソフト支援事業」、地熱発電後の熱水を活用した事業等、地熱のメリットを活かした事業を支援する「ハード支援事業」、地熱資源開発が進められた後、地熱開発地点の周辺の温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査、または掘削事業等を支援する「温泉影響調査等事業」を実施する。

2013年度からの事業で、この事業を通じて毎年の採択件数のうち、地元理解段階から実際の調査段階や建設段階等のフェーズへ移行する割合を3割程度とすることを目指している。2016年度の予算額は22.0億円。補助は定額(100%)で、補助額の上限は1億8,000万円、下限100万円。本年度は1次公募で26件、2次公募で7件の事業を採択している。

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