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地熱利用、地域に理解してもらう14のよい事例 経産省から補助金交付

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経済産業省は28日、地方公共団体や温泉事業者等に対して、地域住民への地熱開発に対する理解を促進するために実施する勉強会や事業等を支援する補助金について、3次公募で、全14事業を採択したと発表した。

事業名は平成28年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」。今回採択されたのは、北海道地区が4件、東北地区が1件、関東地区が1件、中部地区が2件、中国地区が1件、九州地区が5件(地区は各地方経済産業局の管轄地域によるもの)。

このうち、川湯の森病院を運営する医療法人共生会(北海道弟子屈町)は、昨年度策定した事業計画をもとに、既存の泉源を活用して病院敷地内にエネルギーセンターを設置し、発電後の熱水の多段階利用を行うことにより理解促進を図る。同法人では、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策補助事業により太陽光発電(出力67.6kW)を導入している。また、温泉熱を利用したビニールハウスを中心に、有機・無農薬で野菜・果物を栽培し、病院食として提供する取り組みなども実施している。

(※全文:1190文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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