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再エネ・省エネ業界の未来は国際会議でわかる ASEANエネルギー大臣会合

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再エネ・省エネ業界の未来は国際会議でわかる ASEANエネルギー大臣会合

資源エネルギー庁は、9月22日にミャンマー・ネピドーで開催された第13回「ASEAN+3」と第10回「東アジアサミット」での成果を発表した。

アジアのエネルギー確保・省エネを強化

今回の会合では、日本から提案された、

  • 柔軟で透明なLNG市場の構築
  • ガス関連事業・インフラへの投資促進
  • 新規需要の開拓

の3点が重要であることが各国と共有された。さらに、この実現に向けた具体的な政策の検討を東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)などの協力を得ながら、EAS参加国で進めていく事が合意された。

また、各国の政策立案に貢献するエネルギー政策研究を加速するため、「EAS中長期エネルギー政策調査研究ロードマップ」が合意された。このロードマップに基づき、今後は、ERIAを中心に各国のエネルギー研究者と連携したエネルギー政策研究が強化される。

各国、再エネ推進政策、省エネ目標策定など

第13回ASEAN+3(中、日、韓)エネルギー大臣会合 の共同声明では、石炭が地域の主要な燃料源であり続けることを認識した。そのうえで、高効率石炭火力発電、低品位石炭改質技術や石炭ガス化・液化を含むクリーンコールテクノロジー(CCT)政策を推進し、地域産業を発展させることを強調するとした。

また、ASEANの各エネルギー大臣らは、電力需要の増大に対処し温室効果ガスを削減するために、ベースロード電源として機能するクリーンなエネルギー源として、民生用原子力の重要性を認識した。再生可能エネルギーのさらなる展開を強化する政策やプログラムの議論に留意し、次回のフォーラムまでに進捗があることを期待した。

EASの共同声明では、EASにおける天然ガスと再生可能エネルギーの安定かつ低廉な生産と供給のための環境を強化する必要性についても合意された。そのほか、省エネルギー作業部会で、情報共有、省エネルギー目標と行動計画の策定、施策の実施による中長期の省エネルギーポテンシャルの可視化支援や、省エネルギー技術を促進するためのロードマップの策定に留意した。

このほかにも、第13回「ASEAN+3」の共同声明では11項目について、第10回「東アジアサミット」の共同声明では20項目について、議論の結論がまとめられた。

次回のエネルギー大臣会合は来年9月

この会合は、アジアにおける安定的なエネルギー供給や、エネルギーセキュリティ・気候変動対策を強化することを目的として定期的に開催されている。

今回の会合では、アジアにおける天然ガス利用促進に向けた、共通認識の醸成と今後の取組みや、ASEAN各国の進捗レベルに合わせた、きめ細かい省エネルギー協力などについて議論がされた。次回の会合は、2017年9月にフィリピンで開催予定。

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