> > 再エネの賦課金減免制度、FIT法改正で申請手続きも変更に 全国で説明会開催

再エネの賦課金減免制度、FIT法改正で申請手続きも変更に 全国で説明会開催

記事を保存

経済産業省は、改正FIT法のうち、電力を多く消費する事業者に対する、賦課金の減免制度の改正が10月1日に施行されることを受けて、制度改正に伴う申請手続きの変更に関する説明会を開催する。

東京会場はすでに締め切り済み

東京では10月4日(火)に経済産業省で開催するが、9月30日15時時点で既に受付を締め切っている。地方説明会については、東北(宮城県仙台市)で10月27日(木)に、近畿(大阪府大阪市)で11月4日(金)に開催するほか、北海道・中部・中国・四国・九州(+沖縄)で開催する予定。順次、資源エネルギー庁ホームページに掲載していく。

なお、内容は午前・午後ともに同じ。また、各地方で開催されている減免制度申請手続き変更についての地方説明会と同一の内容になる。

賦課金減免制度の見直しについて

再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行う、改正FIT法が第190回通常国会において5月25日に可決・成立した。そのうち賦課金の減免制度の改正が10月1日に施行される。

固定価格買取制度においては、再生可能エネルギー電気の買い取りに要する費用を、需要家から電気料金と合わせて「賦課金」という形で回収し、電力会社に交付する仕組みとなっている。この賦課金については、電力多消費事業の負担軽減等の観点から、従来より、政令等で定める一定の要件を満たす事業者について減免する制度を設けてきた。

この減免の割合については、これまでは政令で一律8割としていた。今般、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い賦課金の増加が見込まれる中、制度を持続的に運用する観点から、法改正により国際競争力維持・強化の制度趣旨・電力多消費事業の省エネの取組状況等に応じて8割以下の範囲で減免率を政令で規定することを可能とした。

これに伴い政府は、賦課金の減免の割合と、その対象事業の種類などを定める政令案を9月26日に閣議決定している。政令案では、国際競争力維持・強化等の観点から、(1)製造業等(農業等含む)と製造業等以外の事業で減免率を分ける(製造業等8割、製造業等以外4割)とともに、(2)事業者の省エネの取組みが不十分な場合は減免率を引下げる(製造業等4割、製造業等以外2割)こととしている。

減免制度の改正により、申請手続きにも変更が生じるため、説明会を開催する。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.