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風力発電事業に10億円出資 環境省のグリーンファンドを利用するポイント3つ

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風力発電事業に10億円出資 環境省のグリーンファンドを利用するポイント3つ

スキーム概要

環境省は29日、低炭素社会の創出と地域活性化に貢献するプロジェクトに投資するグリーンファンドについて、グリーンファイナンス推進機構が、日本風力開発(東京都港区)の北海道・青森県等における風力発電事業に投資する事業に、10億円を出資すると発表した。

具体的には、グリーンファイナンス推進機構(以下「機構」)は、日本風力開発(JWD)がファンド運営者である「(仮)北海道青森県風力発電ファンド投資事業有限責任組合」に、10億円の有限責任組合員(LP)出資を行う。

このファンドは、風力発電のポテンシャルが高い北海道・青森県において、地域活性化に資する風力発電の再生可能エネルギー事業を投資対象とするもの。このファンドは、機構や投資家が有限責任組合員(LP)となり組成されるが、今後、最大50億円程度のファンド規模を目指し、このファンドの私募取扱業者である新生証券が地域金融機関等に出資の呼び掛けを行う予定。

機構とJWDが知る限り風力発電事業としては日本初となる開発ステージにおけるファンド組成により、発電時にCO2を排出しない風力発電の開発を促進すること、機構の出資が本取組みにおける民間資金の呼び水効果となると考えて、機構は出資を決定した。

出資を決定した3つのポイント

機構は、本件への出資を決定した主な評価ポイントとして、「JWDが有する風力発電事業の実績やノウハウの活用」「地域活性化効果」「CO2排出の抑制・削減に寄与」の3点をあげる。

JWDは日本国内25カ所以上、風車200基以上の開発・運営実績を有しており、高い技術力とノウハウを持っており、この事業では、これらを活用して風力発電の開発を促進し普及に務める。

また、この事業では、事業予定地周辺の地域住民・関係者との協力のもと、開発が進められており、一部工事の地元企業への発注も計画しているほか、個別プロジェクトのSPC(特別目的会社)から地域への協賛金等の支払いを計画していることから地域活性化効果が見込まれている。CO2排出の抑制・削減では、本事業によるCO2削減効果として120,498t-CO2/年を想定している。

グリーンファンドについて

「グリーンファンド」とは、環境省が所管する「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」により設置された基金を活用した投資ファンドで、出資という形で地域において低炭素化プロジェクトを推進する事業者等を支援している。本事業の執行団体として、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が採択されている。

今般、グリーンファイナンス推進機構にて、本ファンドによる出資申請のあったうち、本プロジェクトについて、第三者の専門家からなる審査委員会での審査を経て、出資を決定した。

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