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短鎖塩素化パラフィン(SCCP)がストックホルム条約の廃絶対象に

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2016年9月19日から23日にかけて、「ストックホルム条約」による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第12回会合がイタリアのローマで開催された。今回の会合を受けて条約上の「廃絶対象物質」と「規制対象物質」への追加される見通しだ。

短鎖塩素化パラフィンが廃絶対象、新たに2物質を検討

短鎖塩素化パラフィン(SCCP)

主な用途は難燃剤。条約上の廃絶対象物質(附属書A)への追加を締約国会議(COP)に勧告することを決定した。

ジコホル

ジコホルの主な用途は殺虫剤。日本では、すでにジコホルを化審法の第一種特定化学物質に指定し、その製造および使用を禁止している。今回から新たに条約対象物質としての検討を開始する。

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩(アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、銀塩)およびPFOA関連物質

主な用途はフッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤など。今回から新たに条約対象物質としての検討を開始する。

デカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)の個別の適用除外に関する検討

同物質の主な用途は難燃剤。

ヘキサクロロブタジエン(HCBD)の意図的でない生成による放出の削減に関する検討

同物質の規制前の主な用途は溶媒(ただし、日本での用途は不明)。日本ではすでにこの物質を化審法の第一種特定化学物質に指定し、その製造および使用を禁止している。

ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)代替ガイダンスの改訂

同物質の適用除外の主な用途は半導体用のエッチング剤・レジストなど。

臭素化ジフェニルエーテルの個別の適用除外の見直しに関する報告書

条約事務局が締約国から収集した情報をまとめた報告書について、内容を吟味し、COP8に当該報告書を提出することを決定した。

ストックホルム条約(POPs条約)とは

POPs条約とは、 環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造および使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約。

日本など条約を締結している加盟国は、対象となっている物質について、各国がそれぞれ条約を担保できるように国内の諸法令で規制することになっている。

今回および前回会合の結果を受け、2017年4月末から5月初めにかけてCOP8がスイスのジュネーブで開催される予定。POPRC次回会合(POPRC13)は、2017年10月にローマで開催される予定。

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