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トヨタ自動車も風力発電、自社工場で自家消費 環境大臣「住民配慮を」

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環境省は7日、トヨタ自動車が愛知県の田原工場内において、また、日立造船が岩手県において、それぞれ計画している風力発電所設置事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

両事業とも、事業実施想定区域の周辺には複数の住居等が存在しているほか、希少猛禽類の飛翔等が確認されている。

環境大臣意見では、風力発電設備を住居から離隔すること等により騒音等や風車の影による生活環境への影響を回避または極力低減することや、希少猛禽類による風力発電設備への衝突事故や移動経路の阻害等への影響について、調査・予測・評価を行い、風力発電設備等の配置等に反映すること等を求めている。

また、両事業実施想定区域の周辺において、他事業者による風力発電所が設置済または工事中であり、累積的な影響が懸念されるため、今後、他事業者との情報交換等に努め、風力発電設備の配置等を検討することとしている。

今後、経済産業大臣から両社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

トヨタ自動車による田原工場風力発電所設置事業は、愛知県田原市の田原工場敷地内において、。自社の生産用エネルギーとして利用することを目的に、2020年頃を目指して、最大で26,000kW(5~12基)の風力発電所を設置を進めているもの。

重要な自然環境の改変の回避等も求める

日立造船による「(仮称)高森筍平風力発電事業」は、岩手県二戸市において、最大で総出力69,000kW(2,000~3,000kW級×23~34基程度)の風力発電所を設置するもの。この事業に対しては、事業実施想定区域で自然環境保全基礎調査において植生自然度が高いとされた植生等が存在しており、植物・生態系への影響が懸念されることから、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、既存道路や無立木地等を活用することにより、これらの重要な自然環境の改変を回避または極力低減することも求めた。無立木地は、樹冠(樹木の上部の枝葉が茂っている部分)の投影面積が30%未満の土地をいう。

日立造船グループでは、秋田県や青森県で風力発電所の運営に携わっており、電力供給やCO2削減等に向け、風力発電における運営事業への継続的拡大を進めている。


環境影響評価法および電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置または変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

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