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ZEH補助金に100億円「おかわり」 第2次補正予算が可決

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ZEH補助金に100億円「おかわり」 第2次補正予算が可決

11日に開かれた参院本会議で、一般会計の総額で3兆2,800億円余りの「2016年度第2次補正予算案」が可決・成立した。省エネ・エネルギー関連の2事業に予算が配分された。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業

経済産業省による事業。平成28年度補正予算額は100億円。ZEHの普及を加速化することで、住宅省エネ投資を喚起し、新たな有望成長市場を創出する。これにより、2020年までに新築戸建住宅の過半数でのZEH実現を目指す。

先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業

環境省と国土交通省が連携する事業。平成28年度補正予算額は10億円。高い省エネ効果を有し、特定フロンを使用しない自然冷媒(二酸化炭素、アンモニア、空気等)への転換が求められる施設の省エネ型自然冷媒機器の導入に対し補助金を交付する。

本予算での事業と違い、第2次補正予算では冷凍冷蔵倉庫(補助率1/2以下)とアイススケートリンク(補助率1/3以下)が対象設備になっている。

ZEHビルダーは現在3,300件

ほか、環境省からは熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化として、災害廃棄物への対策事業や、引き続き土壌の除染対策費用、また3Rなどを推進する「循環型社会形成推進交付金」、PCB廃棄物処理関連などに3975億円が計上されている。

今回成立した予算のうち、上記の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業」は、2020年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化とすることを目指す事業。ZEHの価格低減と普及加速化、住宅への省エネルギー投資拡大のため、高性能建材や高性能設備機器、蓄電池などの組合せによるZEHの導入を支援する。

支援対象は「ZEHビルダー」によって設計・建築・改築されるZEHのみ。2016年9月28日時点のZEHビルダーは3,340件。今回の第2次補正予算の成立により、ZEHに対する国の姿勢が窺える。

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