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環境先進企業を認定する環境省「エコ・ファースト制度」 2016年の募集開始

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環境先進企業を認定する環境省「エコ・ファースト制度」 2016年の募集開始

環境省は、環境分野において業界をリードする事業活動を行っている環境先進企業を認定する「エコ・ファースト制度」において、平成28年度に認定を受ける企業を募集する。新規認定の申請期間は、11月1日(火)~11月30日(水)(消印有効)の1カ月間。

この制度は2008年4月にスタート。現在の認定企業は、キリンや日産自動車、ワタミなど40社。本制度のもと、様々な業界を代表する企業が環境大臣と環境保全に関する取組みを行うことを約束している。例えば、ワタミでは、食品リサイクルループの構築などにより、食品廃棄物の再生利用等実施率50%にする等の取組みを約束している。

新規認定の申請に当たっては、「先進性、独自性、波及効果」がある、自社がトップランナーであると謳える項目があることが前提となる。これを満たす企業は、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境の保全に関する数値目標等を示した約束案を環境省に提出する。環境省は、その内容について審査し、合格となった場合、エコ・ファースト企業として認定される。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用できる。

先進的な環境保全活動を実施していれば認定

エコ・ファースト制度とは

この制度の柱はふたつ。ひとつは、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを約束する「約束案」を作成すること。ふたつめは、その企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを、環境大臣が認定することだ。

募集対象

日本国内において事業活動を行っている企業

認定要件

約束案に記載された目標のうち、以下の1~8までに掲げる分野の1つ以上の分野における目標が、先進性・独自性・波及性を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること。また、その目標を含め、約束案に記載された目標のうち、以下の1~8で3つ以上の分野における目標が、環境保全上適切な目標であること。

  1. 低炭素社会の形成の促進に係るもの
  2. 3Rの促進に係るもの
  3. 大気・水又は土壌などの環境への負荷の低減に係るもの
  4. 化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進に係るもの
  5. 自然との共生に係るもの
  6. 環境教育の振興に係るもの
  7. 環境金融に係るもの
  8. その他環境の保全に係るもの

申請方法

約束案を作成し、書類を添付し、環境省までメールもしくは郵送にて送付する。詳細は、環境省のホームページを参照のこと。

審査認定の流れ

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