> > 大京、戸建住宅で初のZEH発売 建売での普及は進むか?

大京、戸建住宅で初のZEH発売 建売での普及は進むか?

記事を保存
大京、戸建住宅で初のZEH発売 建売での普及は進むか?

大京(東京都渋谷区)は6日、戸建て住宅ブランド「アリオンテラス(ALIONTERRACE)」シリーズの1区画に、シリーズ初となるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入すると発表した。

今回ZEHを導入するのは、シリーズ第12弾となる「アリオンテラス瑞江」(東京都江戸川区、都営新宿線「瑞江」駅徒歩5分)。

この住宅の、具体的なZEHの取り組みは下記の通り。

自社物件にはパッシブデザインを標準装備

断熱サッシ等の採用で断熱性能を高め、節湯水栓などの高効率の設備機器やエネファームなどを採用することで、家庭でのエネルギー消費量を減らす。さらに太陽光発電システムによる創エネを行い、これらを制御するHEMSを備え、電力の見える化を図り効率的に節電することで、エネルギー収支ゼロを目指す。

同社のマンションに標準的に装備するパッシブデザインも採用し、自然光や風を取り入れることを考慮した開口デザインも特長のひとつだ。

ZEH概念図(イメージ)

ZEH概念図(イメージ)
(※画像クリックで拡大)

ZEH補助金、今回は利用せず

同住宅は12月中旬より販売開始される予定だ。全6戸、価格は各5,500万円~6,800万円。今回、そのうちの1区画にZEHを導入するが、SIIの「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」は利用しないとしている。

この支援事業は、交付要件を満たす、「ZEHビルダー」が建築した住宅には一戸あたり定額125万円、さらに蓄電システムを導入する場合、容量1kWh当たり5万円の補助金が交付される事業だ。

現状、この補助制度において定義されるZEHの条件を満たすには、ほぼ太陽光発電パネルによる創エネが必要だ。よって、屋根面積を柔軟に工夫できる注文住宅を販売する事業者と違い、一定の仕様に統一し限られた敷地面積においてコストメリットを出す建売住宅では、発電出力を大きく取れず、不利な制度となっているのが現状だ。

上記などの理由により、今回ZEH補助金は利用しないが、それでもZEHは購入者にとって充分メリットを生む価値ある商品ととらえ、戸建シリーズ初の導入となった。


政府は2020年までに、ZEHを標準的な新築住宅とする施策に取り組んでいる。また、消費者も住宅のエネルギーを自給自足で賄うことに関心が高まっている。これらの背景をふまえ、同社は新築マンションの全物件に太陽光や風などの自然エネルギーを利用した建築方法で室内環境を快適にする手法、パッシブデザインに自社基準を設け、2015年4月より標準採用してきた。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.