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経産省、2017年度に国際標準化(ISO/IEC)・JIS化するテーマを募集

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経産省、2017年度に国際標準化(ISO/IEC)・JIS化するテーマを募集

経済産業省は、国際標準(ISO/IEC)・国内標準(JIS)を開発する事業において、2017年度から新たに実施すべき標準化テーマの提案を募集する。提出期限は11月11日まで。

同省では、2017年度においても、国際市場で競争優位に不可欠な分野や、日本企業が保有する優れた技術・製品、また安全・安心な社会の形成に資するテーマ等について、国際標準原案の開発・提案またはJISの開発を行う事業を、民間団体・企業等に委託をして実施する予定。

そこで、今後、2017年度に実施するテーマを決定する際の参考とするため、2017年度標準化テーマの提案募集(調査)を行うもの。標準化テーマを提案したい事業者等は、提案要領の詳細を確認の上、必要書類を提出する。詳細は経産省のホームページを参照のこと。

省エネや新エネ分野も対象テーマに

国際標準開発事業の対象テーマは、日本が強みを持つ先端技術分野や社会・産業基盤分野、省エネルギー・新エネルギー分野の技術・製品等に関する国際標準化であって、民間主導では実施が困難なもの。

例として、東芝日立製作所が提案した「電力貯蔵用蓄電システムの国際標準化」をあげる。IECにて、スマートグリッド関連の標準化活動が活発する中、ドイツ、中国等により系統連系等についての標準化戦略調査が進められていた。こうした状況のもと、日本が中心となりいち早く電力貯蔵に関する調査報告書を取りまとめたことをきかっけに、現在、日本が幹事国となる専門委員会において、日本提案の電力貯蔵用蓄電システムに関する国際標準案の審議が行われている。

JIS開発事業の対象テーマは、日本の中堅・中小企業等が保有する先端技術や日本製造業が強みを持つ高機能材料・製品、安全・安心な社会形成等に資するJIS開発であって、民間主導では実施が困難なもの。

例として、中小企業の竹中製作所(大阪府東大阪市)が提案した、高機能塗料による表面処理方法に関するJISをあげる。

2014年7月に標準化官民戦略に基づき、「新市場創造型標準化制度」が創設された。これより、例えば、その企業固有の優れた技術があるものの、企業1社で業界内調整が困難な場合など、従来の業界団体でのコンセンサス形成を経ずに、迅速なJIS化や国際標準提案が可能となっている。

日本の国際競争力を強化する「標準化」

標準化は、社会的課題の解決を促進し、日本産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っている。戦略的な標準化の重要性は「日本再興戦略」や「知的財産推進計画」などに明確に位置付けられており、経済産業省においても、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、日本工業規格(JIS)の制定・改正を着実に進めている。

こうした方針のもと、経産省では、国際標準(ISO/IEC)・国内標準(JIS)を開発する事業を実施している。2017年度概算要求額では、標準化関連事業として、戦略的国際標準化加速事業に17億円、省エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業に22億円、新エネルギーに関する国際標準の獲得・普及促進事業に3億円、高機能JIS等整備事業に7億円を措置している。

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