「太陽光発電の『過積載』やります」　茨城県の赤嶺電研企画が名乗り

赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市）は14日、低圧の太陽光発電システムにおいて、「過積載」とよばれる、パワーコンディショナーの定格容量に比べて、120％以上の太陽光パネルを接続することでトータルの発電量を増加する工法の提供を開始すると発表した。

この工法を「パネル追加工法」と名づけ、同社とのO&M（運転管理・保守点検）契約締結を条件に施工する。この工法は未確定な部分がある技術であるため、O&M契約と連携することにより、故障、事故の発生を早期に発見・対処することにより、顧客想定の発電量を確保するため、と説明している。また独自にパワコンの3年間の無償交換保証を行う。

パネル追加工法の施工に賛同する施工業者と連動を目的として、同社実証設備見学会および意見交換会を後日開催する予定だ。

同社は、2016年1月にパワコン比150％の太陽光発電パネルを搭載した実証設備を稼動させている。今回、さらにパネル追加工法の効果を実証をするために、パワーコンディショナー比244％の太陽光発電パネルを搭載した実証設備を稼動させることも明らかにした。

パワコン容量比150％以上から200％の太陽光発電パネル追加案件については、「パネルダブル追加工法」として、実証設備稼働から1年後の来年10月を目処に、実証で安全と効果を確認後、提供していく計画だ。

太陽光発電の新方式の実証設備稼働について

同社は10月12日、茨城県鉾田市において、自社実証設備として、パワーコンディショナー比244％の太陽光発電所を完成させた。これは連系稼動済み施設において、パナソニック社製240W HITパネル44枚（最大出力10kW、パネル容量10.56kW）の設備に、今回HIT4枚、JINKO社製多結晶270Wパネル48枚を追加することで、最大出力を変えずに発電量のみを増やすことを目指して太陽電池パネルを増設したものだ。

パワコンは、新電元社製三相型10kW出力のものを連系時の設備そのままで使用している。これにより最高出力10KW、パネル容量24.48KWの、パワコン容量比244％パネル搭載設備となる。本設備で発電した電力は、固定価格買取制度（FIT制度）を利用し全量売電する。

このパワコン容量比150％以上から200％のパネルを追加する「パネルダブル追加工法」は、太陽光発電所の設置する場所が、高圧にするにはコスト高になるほど狭く、低圧1件程度とするにはスペースがもったいないほど空いているというオーナー／誤って受諾されてしまった禁止されている低圧分割申請などの訂正、に活用してもらう手助けになると考えている。

「過積載」で売電収入をアップ

現在、FIT制度を利用した太陽光設備の特に低圧案件においては、パワコン容量よりも、多めの太陽電池パネルを設置する、いわゆる「過積載」と呼ばれる設備が見うけられるようになった。

「過積載」により、さらに多くの太陽光パネルを設置することで、朝夕や曇天などの少ない日射量でもこれまで以上の発電量を確保し、売電収入を増加させることができるからだ。

これは、FIT制度での太陽光発電の電力買取単価が下がったために、売上の増加による投資回収制を確保するために行われている。また、部材価格相場の下落により、既存設備についての投資回収期間の短縮を目的として導入する人たちもいる。

同社も、同様な目的の持つ顧客の要望に応えるため、同社の今までの経験や実証を活かして、今回サービスの提供を行うこととなった。同社では、「過積載」は「トラックの過積載」などの違法性のイメージを喚起させるため、「パネル追加工法」と名づけ提供することとした。

赤嶺電研企画について

赤嶺電研企画は創業20年を迎えた。オンサイト発電機のメンテナンス会社だった経験を活かし、太陽光発電設備の販売・施工を手掛けている。また、売電用太陽光発電所の設置については、顧客に提供する前に自社の実験機での実証を行っている。実証設備の売電を同社の安定収入とすることで安定経営による顧客へのアフターサービスの担保となると位置付けている。