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福島県で再エネ発電したい企業いる? みずほ情報総研が送電網整備の調査

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みずほ情報総研(東京都千代田区)は12日、福島県の阿武隈山地および沿岸部で送電網の整備を行う事業体の設立にあたり、同地域での再生可能エネルギー導入計画を募集すると発表した。

同事業は、同社が経済産業省資源エネルギー庁より受託する「平成28年度福島再生可能エネルギー導入促進調査」により実施されるもの。福島県の阿武隈山地と沿岸部で、送電網の整備を行う新たな事業体を設立するにあたり、参画される再生可能エネルギー事業のニーズ把握、送電網の必要容量や整備費用の検討、再生可能エネルギー事業が負担する送電網整備・管理費用の算出を行い、その上で送電網整備の事業実現可能性評価を行う。

送電線の整備

今回の公募はこの地域で実施する再生可能エネルギー導入計画を募集する。ただし、同公募への応募によって、この事業への参画、送電網の整備や送電網への連系が確約されるものではない。また、送電網のルートや費用等は確定しておらず、今後状況に応じて変更となる可能性もある。

公募概要は下記の通り。

1MW以上の再エネ発電事業が対象

応募資格は、具体的な発電事業計画を有し、実際に実施する予定である発電事業者。また、応募申請書類に記入する発電計画の概要に関する情報(電源種別・事業規模・立地場所等の基礎情報)を、事業が特定できない範囲で関係者と共有することを了諾する事業者。

募集対象となる事業計画は下記の条件を満たすもの。

  • 設備容量1MW以上の太陽光発電風力発電地熱発電バイオマス発電(バイオマス比率60%以上に限る)・中小水力発電などの再生可能エネルギー事業。また、1MW以下の再生可能エネルギー事業については、今回の必要容量の検討等の対象とはならないが、送電線敷設後に、空き容量の状況に応じ、連系の受け付けを行う予定だ。なお、1MW以下の再エネ事業であっても、事業の実施および、負担金の支払いが確実であり、送電容量の確保を希望する場合は、個別に相談することができる。
  • 送電事業体が敷設する送電線まで、自ら電源線を整備することができる再生可能エネルギー事業。連系にあたっては、今後送電事業者が定める約款に従うこととなり、この約款は現在電力会社が定める約款(東京電力パワーグリッドの「託送供給等約款」のうち「III.料金」の部分を除く)に準じて作成される。
  • 送電事業体による送電線敷設工事開始前に工事負担金に基づく接続契約費を一括で拠出する準備が整っていること。なお、工事開始予定は早ければ2017年10月からの開始予定。

応募者は、今後事業を具体的に進めて行く上で、土地利用の許認可手続き等に関して市町村の合意や、補助金等の活用にあたり福島県再生可能エネルギー復興推進協議会との協定締結が必要となる場合があるので、事業の検討と併せて調整を進めること。なお、すでに設備認定を取得しており、東北電力との接続契約を想定している事業者がこの事業に参画する場合、東北電力との接続検討に関わる手続きは継承されず、送電SPCと新規に接続契約することが必要だ。


応募締め切りは10月27日(木)正午必着。申請用紙は、同社のwebサイトから申請用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上送付する。

同事業は、2016年9月7日に国と福島県および関係事業者等が決定した「福島県新エネ社会構想」の1つとして実施されるもの。

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