送配電事業者の「調整力」用電源、望ましい調達方法などを定めた指針が制定

経済産業省は、一般送配電事業者が電力系統の需給バランスを維持するために必要な電源等を「調整力」として公募調達する場合の、公平性・透明性を担保するための考え方、望ましいと考える実施方法等について定めた指針を制定した。

2016年4月に、電力小売りの全面自由化や新たなライセンス制の導入を定めた第2弾の改正電気事業法が施行された。これまで旧一般電気事業者が自社の発電設備を用いて行ってきた、系統全体の周波数維持等の高品質な電力供給を確保する業務である「アンシラリーサービス」は、新たなライセンス制の下では「一般送配電事業者」が行うこととなっている。