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東京電力、ガス小売事業に参入 強みは「元々LNGをたくさん仕入れてるから」

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東京電力、ガス小売事業に参入 強みは「元々LNGをたくさん仕入れてるから」

自由化の仕組み

経済産業省は19日、来年4月の都市ガス小売りの全面自由化以降、家庭や中小企業にガスを販売できるガス小売事業者として、東京電力エナジーパートナーを事前登録したと発表した。

ガス小売事業者の事前登録は、関西電力に続く2件目。今後、18日までに申請のあった3件(うち、本省1件、地方経済産業局2件)についても、審査が終了次第、順次登録をいっていく。

東京電力エナジーパートナーは、東京電力グループの小売電気事業会社。来年4月より関東エリアで家庭などを対象にしたガスの販売を予定している。

同社は8月31日、改正ガス事業法に基づき、経済産業大臣へガス小売事業の登録申請を行ったことを発表している。東京電力グループが有する国内最大級のLNG調達量(2015年度:約2,300万トン)やガス導管を強みに、10年後には2015年度のガス販売量(約134万トン)と比較して約100万トンの販売量拡大を目指すなどガス事業の拡大に積極的に取り組む考えだ。

ガス小売りの全面自由化で、都市ガス会社や電力会社は、都市ガスと電気のセット販売が可能となり、今後、首都圏を中心に両者による販売競争の激化が予想される。

今年4月の電力小売りの全面自由化で、家庭向けなど低圧電力小売事業に参入した東京ガスは、10月4日時点で、約48万2千件の顧客と電力の契約をしたことを発表している。ガスと電気をセットで契約するとお得になるプランが好評だ。また卸先ガス事業者等との業務提携により、首都圏における電力販売を拡大している。

ガスの契約先変更の事前手続きは1月にスタート

経済産業省では、来年4月のガス小売りの全面自由化に先立ち、本年8月1日から、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始している。また、現在、都市ガス会社が新たにガス販売に参入する事業者に対するガス導管の利用料を定めた、託送料金認可申請の審査や小売営業等に関する詳細制度設計を進めており、年内を目途に託送料金の認可およびガイドライン案の策定等を行う予定。これらの進捗を踏まえ、ガス小売事業者は、現行契約の変更を希望する需要家の受付などの事前手続を来年1月から開始する予定となっている。

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