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パリ協定のルールづくり、参加手続きに遅れている日本も待ってもらえることに

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11月7日から始まる国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)の閣僚級準備会合(プレCOP)が、10月18日~19日にモロッコ・マラケシュにて開催された。この会合には約70カ国・地域が参加する。パリ協定が11月4日に発効することも踏まえ、COP22に向けた準備や期待される成果等について議論が行われた。

COP22に併せてパリ協定第1回締約国会合(CMA1)が開催される。その準備に関する議論では、日本の主張も反映される形で、パリ協定発効以降の実施指針等の策定のあり方について、CMA1に締約国として意思決定に参加できない国も含む、すべての国が関与する形で作業を継続させることについて参加国間での見解の一致があった。

日本は、パリ協定を批准するための手続きが遅れており、CMA1に締結国として参加できない。日本はパリ協定について、現在開催されている臨時国会において締結の承認を得るため努力しており、早期締結に向けて全力を尽くすと説明した。

環境省がこの会合の結果をとりまとめ報告している。概要は以下のとおり。

この会合では、パリ協定の発効要件が整ったことに加え、国際民間航空機関(ICAO)における排出削減制度の採択およびハイドロフルオロカーボン(HFC)に関するモントリオール改正議定書の採択が気候変動対策の機運を高めるものとして歓迎された。

その他、英国・豪州から、17日に公表された2020年までに年間1000億ドルの資金支援目標を達成するためのロードマップの概要について説明があり議論が行われたほか、チャンピオンから非政府主体を含むグローバルな気候行動アジェンダ(GCAA)のCOP22での扱いに係る考えについて説明があった。11月17日にGCAAに関するハイレベル・イベントを開催し、国連事務総長やモロッコ国王等の参加が予定されている。

また、チャンピオンから、COP22においては、11日間気候行動に関する各種イベントを実施し、「海洋」を含む様々分野に焦点を当てる日を設ける計画が紹介された。日本もCOP22において、パビリオン等を活用して様々な主体を巻き込んだ取組みを紹介する。

パリ協定発効の準備

エスピノサ国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長からは、CMA1の準備に関し、すべての国が関与する形で議題案や進め方等についてコンサルテーションを実施していく旨説明があった。また、CMA1を11月15日に短時間開催しその後すぐにCOP22、京都議定書第12回締約国会合(CMP12)およびCMA1合同によるハイレベル・セグメントに移行する案について紹介があった。

パリ協定発効以降の実施指針等の策定については、すべての国が関与する形で作業を継続させるために、CMA1を一時中断し、パリ協定特別作業部会(APA)のマンデートを延長した上で、2018年までに作業を終えるという意見が多く見られた。これに対し、CMA1の中断は2017年までとする意見も一部見られた。

日本は、実施指針等の策定にすべての国が関与することが重要であるとしてCMA1を一時中断しCOP21決定に沿ったアレンジの下で作業を継続するとのアイデアを支持し、このためCOP22での新たなCOP決定に基づいてAPAのマンデートを延長する必要がある旨主張した。

COP22に向けた期待

多くの国から、COP22の成果として能力開発に関するパリ委員会(PCCB)のTOR採択をはじめとするパリ協定を実施する上での能力開発への期待が寄せられたほか、COP22において支援や行動を示すイニシアティブを発表することを紹介する国もあった。

日本は、COP22においてPCCBの設立規程(TOR)を採択しPCCBが着実に機能するような基盤を整備することが重要である旨述べるとともに、日本がこれまでアジア太平洋地域を中心に「国が決定する貢献」(NDC)の実施を支援してきたことに触れつつ、パリ協定の効果的な実施のために引き続き貢献していく旨述べた。

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