> > パリ協定のルールづくり、参加手続きに遅れている日本も待ってもらえることに

パリ協定のルールづくり、参加手続きに遅れている日本も待ってもらえることに

 印刷 記事を保存

11月7日から始まる国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)の閣僚級準備会合(プレCOP)が、10月18日~19日にモロッコ・マラケシュにて開催された。この会合には約70カ国・地域が参加する。パリ協定が11月4日に発効することも踏まえ、COP22に向けた準備や期待される成果等について議論が行われた。

COP22に併せてパリ協定第1回締約国会合(CMA1)が開催される。その準備に関する議論では、日本の主張も反映される形で、パリ協定発効以降の実施指針等の策定のあり方について、CMA1に締約国として意思決定に参加できない国も含む、すべての国が関与する形で作業を継続させることについて参加国間での見解の一致があった。

日本は、パリ協定を批准するための手続きが遅れており、CMA1に締結国として参加できない。日本はパリ協定について、現在開催されている臨時国会において締結の承認を得るため努力しており、早期締結に向けて全力を尽くすと説明した。

環境省が本会合の結果をとりまとめ報告している。概要は以下のとおり。

(※全文:1646文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.