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宅配便の一括受け取り・深夜発送など実現する「スマート物流インフラ」 

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宅配便の一括受け取り・深夜発送など実現する「スマート物流インフラ」 

Fujisawa SST協議会(代表幹事:パナソニック)とヤマト運輸(東京都中央区)は、Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下Fujisawa SST)に、街全体の総合的な物流インフラとなる「Next Delivery SQUARE」を11月1日に開業する。

宅配会社の荷物を一括配送

この事業は、各宅配会社の荷物をまとめて届ける一括配送を全国で初めて戸建て住宅街で実施する。ライフスタイルの変化による受け取りニーズの多様化と、持続可能なスマートライフの実現を目指す。

2017年3月にはすべての荷物情報を一本化し、当日の配送予定情報や不在連絡をFujisawa SST内の各住宅に設置されたスマートテレビに配信する。居住者は、テレビ画面からまとめて配送日時の変更や受取場所の指定ができ、自宅ではなく「Next Delivery SQUARE」で受け取ることもできる。これにより、宅配業者ごとに連絡し、荷物を別々に受け取る手間や時間が省ける。

今後は荷物を持ったセールスドライバーが今どこにいておおよそあと何分で配達に来るのかを確認できるシステムの構築や、深夜でも無人で荷物の発送を受け付けることができる実機の導入などを予定している。

また、Next Delivery SQUAREの特設サイトを開設し、特選品の取り寄せや、ルームクリーニングなどの快適生活サポートサービス、ネクストデリバリースクエアが開催するイベント情報などを紹介する。Fujisawa SSTのポータルサイトを通じて情報発信し、居住者の生活を支援する狙いだ。

なお、この一括配送事業は、10月25日には全国初の「改正物流総合効率化法」の対象として国土交通省より認定されている。

太陽光発電やLED照明の導入でCO2を約30%削減

また配送センターにおいては「エネルギーを生み出すスマートな施設」として、太陽光発電LED照明の導入、建築資材の低炭素化など、従来のヤマト運輸の集配拠点と比べて約30%のCO2削減を目指している。

Fujisawa SSTは、パナソニックの工場跡地である東京都藤沢市にあり、東京ドーム4個分の面積に、1,000戸の住宅、商業施設、福祉施設、各種クリニック、保育所、学習塾などが入る次世代型の住宅街。現在、パナソニックを含め19社1協会が参画し、協業することで様々な新しいサービスをうみだしている。

なお、改正物流総合効率化法とは、物流のさらなる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした法案。

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