中部電力、スマートメーターの検針票送付を活用する作戦

中部電力の勝野哲社長は、28日の定例記者会見で、半年余りが経過した電力小売りの全面自由化について振り返り、中部エリアと首都圏に分けて状況等を説明した。また、11月1日より、郵送する検針票を活用し、WEBで提供している月別・日別の電気使用状況や省エネ情報などをリーフレットで届けるサービスを開始すると発表した。

中部エリアの新メニュー申し込みは約96万件

中部エリアでは、今年4月に導入した新しい料金メニューに10月13日時点で、約96万件の申し込みがあり、勝野社長は「手応えを感じている」と語った。好調な背景について、顧客のニーズを反映した料金メニュー・サービスと、複数のルートで顧客に伝えてきた成果と説明した。WEB会員サービス「カテエネ」には、150万会員が登録しており、今年度は200万会員を目標に掲げる。