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中部電力、スマートメーターの検針票送付を活用する作戦

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中部電力の勝野哲社長は、28日の定例記者会見で、半年余りが経過した電力小売りの全面自由化について振り返り、中部エリアと首都圏に分けて状況等を説明した。また、11月1日より、郵送する検針票を活用し、WEBで提供している月別・日別の電気使用状況や省エネ情報などをリーフレットで届けるサービスを開始すると発表した。

中部エリアの新メニュー申し込みは約96万件

中部エリアでは、今年4月に導入した新しい料金メニューに10月13日時点で、約96万件の申し込みがあり、勝野社長は「手応えを感じている」と語った。好調な背景について、顧客のニーズを反映した料金メニュー・サービスと、複数のルートで顧客に伝えてきた成果と説明した。WEB会員サービス「カテエネ」には、150万会員が登録しており、今年度は200万会員を目標に掲げる。

同社が提携するパートナー企業はこれまでに50社を超え、鉄道会社、通信会社、金融機関、家電量販店など多数の業種に広がっている。しかし、来年4月にガスの小売全面自由化が控えていること等から、様子見をしている顧客もいると考えており、中部エリアにおける競争は、今後、厳しくなるとみている。今後も、「品質」「価格」に「サービス」を加えたトータルで、厳しい競争を勝ち抜いていく考えだ。

首都圏の顧客は約2万1,000件

首都圏の家庭や小口業務用の電力販売では、同社による直接販売、グループ会社のダイヤモンドパワーによる電力卸販売、パートナー企業による斡旋・販売、など様々なルートを活用し、事業を展開している。

首都圏は、市場規模が大きく、成長性が高いマーケットであることから、多数の事業者が電力販売を展開し、次々に新たなメニューを公表するなど、「競争は大変厳しい状況にある」と説明した。

同社は首都圏向けの料金メニューを8月に刷新した。具体的には、東京電力の従量電灯契約より基本料金、電力量料金とも安い料金水準とし、電気の使用量に関わらずメリットが出る、比較しやすいメニューとした。10月25日時点で、首都圏では、家庭を中心に約2万1,000件の申込みを得ている。できるだけ早い時期に首都圏で10万件の顧客を獲得できるよう、中部電力グループの総力を挙げて取り組んでいく考えだ。

検針票の郵送にあわせてサービス拡大

同社は、家庭向けの様々なサービスを、WEB会員サービス「カテエネ」を通じて展開しており、多くの顧客に「カテエネ」会員に登録してもらうことと、WEB環境にない顧客へのサービス提供が課題となっている。

一方、中部電力ではスマートメーターの設置に伴い、毎月の電気の使用量を通知する検針票をポストへ投函する方式から、郵送でお届けする方式に変更している。

そこで、この検針票の送付にあわせ、同社は11月1日から「カテエネ」で提供している1日ごと・1時間ごとの電気使用量や、省エネに関する情報などを記載したリーフレット「カテエネレポート ライト版」を郵送するサービスを開始する。このリーフレットにより、インターネットが使えない顧客もカテエネで提供するサービスの一部を届けることが可能となる。また、インターネットが使える「カテエネ」未登録の顧客にも、このWEB会員サービスを知ってもらい、会員登録の拡大を図る。将来的に「カテエネレポート ライト版」に広告掲載枠を設ける広告ビジネスについて検討していく。

なお、同社ではエリア全域で電気メーターの定期的な取替えなどにあわせて、順次スマートメーターを設置し、2023年3月までにすべての顧客(約950万台)への設置を完了する予定だ。

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