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国交省、省エネ改修補助金の公募スタート 補助率1/3、最大7500万円

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国土交通省は10月28日、建築物の省エネルギー改修を促進するため、2016年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)の提案を募集すると発表した。

この事業は、民間事業者などが行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援し、既存建築物ストックの省エネ化の推進やその関連投資の活性化を図るもの。

最大7,500万円! 早めの応募を

この公募で助成される補助率は対象費用の1/3。1件につき最大5,000万円(設備改修は2,500万円まで)の費用が助成される。ただし、バリアフリー改修を行う場合は、補助額として2,500万円を限度に加算する。

応募期間は第一次期間が2016年10月28日(金)~2016年12月2日(金)まで。第二次期間は2016年10月28日(金)~2017年1月10日(火)まで。各締めきりの翌月に採択事業者を決定する予定。

2016年度中に実施する工事が対象

応募条件は以下の通り。

  1. 躯体(外皮)の省エネ改修を行い、建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれるものであること。
  2. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たし、改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
  3. 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
  4. 2016年度中に着手するものであること。

100億円の補正予算 進むZEH導入

10月11日の参院本会議で、100億円のZEH普及加速事業が可決された。経産省は本事業を利活用することで、2020年までに新築戸建住宅の過半数でのZEH実現を目指す。

このように、ZEHをはじめ、今後住宅は省エネ化が推進されると期待される。

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