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「新規事業を失敗できない」担当者向けのビジネス研究会、参加者募集

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「新規事業を失敗できない」担当者向けのビジネス研究会、参加者募集

事業構想研究所(東京都港区)は、新たな事業構想計画を創りあげるプロジェクト研究(研究会)の2017年度分の募集を開始した。

同研究会は、全国の経営幹部や新規事業担当者、自治体職員などが研究員として参画し、担当教員や最先端ゲスト講師の指導の元、自身の新たな事業構想計画を創りあげてゆくもの。

経済産業省の担当者などによる制度設計の解説、著名なシンクタンクやコンサルタントによる国内外の市場分析、最先端の現場で活躍するメーカー・商社などの事業責任者、研究者などとの対話の中で、自社の構想をまとめていく。環境・エネルギー分野の近しい業種が同じプロジェクトで情報交換をすることによって、新たな人脈やビジネスの可能性がうまれることも少なくない。

環境・エネルギー分野では、これまで既に5回のプロジェクト研究を実施しており、今回、2017年1月開講が6回目となる。カリキュラム等の説明会を11月30日と12月7日に開催する予定だ。

今後はしっかりした事業計画を

環境・エネルギー分野では、今、様々な方向性で法制度や市場が動いている。

一例をあげると、来年4月施行の『改正FIT法』、来年度中にルール策定をするとされている『ネガワット取引市場』などをはじめ、今年度開始したZEHビルダー制度などの『ZEHロードマップの実現』、さらには、『VPPの実証実験』『住宅用市場の拡大』『海外市場の開拓』『水銀条約』『パリ協定』『IoTやAIの活用』『フィンテックやビットマネーの活用』『次世代農業』…といったように、実に様々な展開がある。

背景としては、これまでは、固定価格買取制度(FIT制度)の高い買取単価のおかげで、シンプルなビジネスモデルで新規参入をはたし、事業成長を遂げてきた企業が多い。これからは、様々な取組みや工夫が必要になる中で、まずは、法的背景をしっかりおさえた上で、新規事業の着想をえて、マーケティングや人的資源をととのえるといった、事業計画に落とし込んでいく必要がある。

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