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改正FIT法、事業用の太陽光発電は運転開始期限を過ぎたら「買取期間を短縮」に

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改正FIT法、事業用の太陽光発電は運転開始期限を過ぎたら「買取期間を短縮」に

経済産業省は、1日に開催した調達価格等算定委員会で、改正FIT法施行後の新認定制度で、事業用の太陽光発電所について、認定から3年の運転開始期限を超過した場合、20年の買取期間から超過期間分だけ月単位で短縮させるという案を示した。また、同委員会では事業用太陽光発電の入札制度について、買取価格・期間など詳細設計に関する議論も開始した。

新しい設備認定制度では、国民負担を抑制することを目的に、早期の運転開始に向けたインセンティブを設けるため、太陽光発電の運転開始期限を設定する。具体的には、2016年8月1日以降に接続契約(工事費負担金契約まで)を締結する案件を対象に、新認定制度に移行後、住宅用太陽光発電については認定から1年、事業用太陽光発電については認定から3年という期限を設定する。

なお、住宅用太陽光発電については、1年の運転開始期限を過ぎた場合、認定を取り消す。

ただしく入札を進めるため、保証金が必要に

今回の会議では、入札対象の事業用太陽光発電の詳細な設計に関する資料が提示された。落札者の買取価格については、2017年度・2018年度においては、応札額を調達価格として採用する方式(pay as bid方式)を採用し、期間は入札対象外の事業用太陽光発電と同様、20年間とする案が盛り込まれている。

今後、入札対象件数が増大していく可能性があることを踏まえ、2017年度から指定入札機関を実施主体とすることや、入札参加資格として、原則、認定申請の際の認定要件と同様の要件を求めることなどの方向性も示した。

また、適正な入札実施を担保するため、入札参加者に対する保証金(第1次保証金)として500円/kW、落札者の確実な事業実施を担保するため、落札者に対する保証金(第2次保証金)として5,000円/kWを求める考えだ。正当にプロセスを進めた事業者には全額返金する。

なお、落札者に対して、落札結果の公表から1カ月以内の認定申請を義務付け、原則として、落札後3カ月以内に認定を取得することを求める案も提示している。

入札手続のフロー

リプレース案件に対するFIT上の取り扱いも議論

同委員会では、FIT法改正を踏まえた、来年度の再生可能エネルギーの買取価格や、新たに導入される大規模太陽光発電を対象とした入札制度、中長期的な買取価格の目標等について検討を行っている。上述の「運転開始期限を過ぎた事業用太陽光発電」については、認定時の価格から買取価格を毎年一定割合(例:年5%)下落させるか、買取期間を短縮させる、という2つの方法を検討していた。

今回は、電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等についても議論された。全体にかかる議論では、「リプレース案件に対するFITによる支援の必要性」「複数年度価格設定」「太陽光以外の電源の利潤の水準を維持すべきか(利潤配慮期間終了後のIRR)」が論点となる。

リプレースについてはメリットとして、既存案件のインフラや環境を継承しつつ、最新の発電機器を導入することにより、新設時と比較した場合に低コスト・低リスクでの導入が可能であることをあげる。リプレース案件に対するFITによる支援を行う場合、FITにおけるリプレースの定義と、適用する価格(新規案件と同価格でよいか)について検討する。

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