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山梨県など4社が協働 再エネの余剰電力から水素を製造するシステムの実証

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山梨県など4社が協働 再エネの余剰電力から水素を製造するシステムの実証

インバランスのムダを活かして水素を生成

東レ(東京都中央区)・東京電力HD(東京都千代田区)・山梨県・東光高岳(東京都江東区)が、P2G(Power to Gas)システムの技術開発と実証研究を進め、CO2フリーの水素エネルギー社会を実現するため、11月4日に協定を締結した。

再エネの「ムダ」から水素を作る「P2Gシステム」

P2Gシステムとは、天候の変化で不安定になる再生可能エネルギーの電力で、水素を製造し、貯蔵・利用するシステム。P2Gシステムで、再生可能エネルギーの発電量が安定されることが期待されている。今回協働する四社は、このP2Gシステムを活かし、太陽光発電から生じる電力でおよそ年間45万Nm3の水素を製造することを目指している。

4社協働のP2Gシステム 2020年度の開発を目指す

この事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、神奈川県川崎市幸区)の委託事業で、山梨県甲府市の米倉山(こめくらやま)発電所で行われる。再生可能エネルギーによる水素製造を行う電力設備の設計や、エネルギーマネジメントシステムを実証するもの。

今年度は将来の可能性や技術課題の明確化などを含めた基礎的な検討を行い、2017年6月頃にはステージゲート審査を通過、技術開発フェーズへの移行を目指す。移行した場合は、2020年度末を目指して技術開発・実証研究を行う。

4社4様の目的

この事業を通じて、山梨県は電力貯蔵技術の開発や再生可能エネルギーの導入を促進し、県内の拠点の増加を目指す。

東レは現在進めている全社横断的な取組「グリーンイノベーション事業拡大(GR)プロジェクト」の一環として参画し、水素インフラ(圧縮・貯蔵)や水素利用(燃料電池)技術の発展を目指す。

東京電力HDは国内外で培ったエネルギーの効率利用や再生可能エネルギーについての技術・ノウハウを活用し、化石燃料やCO2の排出削減を目指す。

東光高岳では、未来のスマートグリッド社会の構築のため、電力ネットワークをトータルサポートできる企業を目指す。

COP21の取り組みに寄与する水素

2015年、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議(COP21)が開催され「パリ協定」が採択され、CO2削減に向け世界的な取り組みが進んでいる。

中でも、再生可能エネルギー由来の水素は製造段階からCO2が発生せず、長期間の貯蔵や輸送ができるため、環境負荷の低減に大きな効果が期待されている。

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