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パリ協定のルール作り、日本政府が挑む3つのポイント

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地球温暖化対策について協議する、気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)が7日、モロッコのマラケシュにおいて開幕した。外務省は、この会議において重視して交渉に挑む3つのポイントを取りまとめ公表した。

COP22の会期は18日まで。2020年以降の温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が4日に発効して開催される初めてのCOPでは、そのルール作りに着手する。概要は以下のとおり。

パリ協定のルールづくりはすべての国が関与する形で

ひとつめは「包摂性(inclusiveness)に基づく意思決定の確保」。11月4日にパリ協定が発効したことを受け、COP22に併せてパリ協定第1回締約国会合(CMA1)が開催される。CMA1で採択が予定されているパリ協定の実施指針の策定作業はCOP22中には終了しない見込みのところで、COP22では2017年以降の本作業の継続のあり方について決定する予定。パリ協定の実施指針の策定作業にすべての国が関与する形で継続されることが決定されるよう、事前のコンサルテーション等での合意形成を図る。

日本の意見が反映されるよう主張

ふたつめは「パリ協定の実施指針の推進」。パリ協定の実施指針は本年5月に策定作業を開始した。COP22では、第1週目に開催されるパリ協定特別作業部会(APA)等において、各国からの意見提出を踏まえた議論を実施予定。この議論においては、日本が重視する「自国が決定する貢献(NDC、約束草案)」、「透明性」、「市場メカニズム」等の指針に関して、二分論的な差異化の動きを牽制しつつ、提出済みの日本の意見が反映されるよう主張する。また、2017年以降の具体的な作業プランに合意するよう努める。

日本による国際協力支援をアピール

みっつめは「日本の気候変動分野での国際協力の発信」。COP22はアフリカ開催で、資金、技術、能力開発を含む支援に対する期待が高い。先般公表された2020年までの気候資金1000億ドル達成に向けた道筋を示すロードマップに対する途上国からの評価も見込まれるところ、日本による着実な支援の実績と2020年までに支援を約1.3兆円に増額するコミットをアピールする。

日本がこれまで実施してきた気候変動関連の支援等に関し、ハイレベル・セグメントや非政府主体を含む気候行動への取組(アクション・アジェンダ)に関するイベント等を通じて、効果的に発信する。


8日に「パリ協定」の批准手続きを終えた日本は出遅れた形となった。日本政府は、パリ協定のルール作りにすべての国が関与する形で行われるよう、働きかけるとともに、日本の気候変動分野での国際協力をアピールし、議論を主導していく考えだ。

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