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GHG排出係数の少ない電力サービスが有利に 環境配慮契約法の見直し案

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環境省は11月10日に環境配慮契約法の基本方針の見直し案をまとめ、意見募集(パブリックコメント)を開始した。

基本方針は必要に応じて見直すこととなっており、本年度も、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施する。

電力契約、GHG排出係数の低い事業者が有利に

今回、見直された対象は、環境配慮契約の推進の背景や意義、電気の供給を受ける契約について。特に、電気の供給を受ける契約については、「電気の供給を受ける契約において、温室効果ガスなどの排出係数が低い小売り電気事業者と契約するよう努めること」という内容が追記されている。

意見募集期間は、2016年11月10日(木)~2016年12月5日(月)17:00まで。意見の提出方法は、Webサイトに掲載されている「意見募集要領」に沿って郵送、FAXまたは電子メールにて提出。

今回の見直しを実施するにあたり、学識経験者等によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会において検討を行った。これにより作成された見直し案が、今回のパブリックコメントの対象となる。

国が仕入れる物品も契約も環境に配慮

国などの機関は、基本方針に基づいて環境配慮契約に取り組んでいる。基本方針では、電気の供給を受ける契約、自動車の購入及び賃貸借に係る契約、船舶の調達に係る契約、省エネルギー改修事業に係る契約、建築物に関する契約、廃棄物の処理に係る契約の6つの契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を規定している。

似たようなものとして、「グリーン購入法」があるが「環境配慮契約法」とは異なるものである。グリーン購入法では、物品やサービスを購入する際の判断基準を決めているのに対し、環境配慮契約法では、国などの契約方法の仕組について、価格を含めた最善の環境性能を判断する基準を決めている。

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