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中国・四国・九州・沖縄のタイムリミットはあと500日 PCB使用製品・廃棄物

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中国・四国・九州・沖縄のタイムリミットはあと500日 PCB使用製品・廃棄物

中国・四国・九州・沖縄各県に保管されている変圧器やコンデンサーなどの高濃度PCB使用製品および高濃度PCB廃棄物は、PCB特別措置法において、2017年度末までにJESCOに処分委託することが義務付けられている。

11月16日で処分期間の末日まで500日を迎えることを受け、環境省は、関係省庁・都道府県市の広報ツールを活用し、高濃度PCB廃棄物の早い処理に向けた一斉広報を展開し注意を喚起している。

また同日、環境省のホームページ内に、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト」を開設した。サイトのコンテンツは順次拡充していく。本年8月に改正法が施行されたPCB特別措置法を踏まえて、従来のPCB廃棄物の早期処理に向けたパンフレットも改訂した。

高濃度PCB廃棄物は、地域ごとに定められた処分期間内に必ず処分しなければならず、使用中の変圧器・コンデンサーおよび安定器等の高濃度PCB使用製品についても、処分期間内に使用を終え、処分する必要がある。高濃度PCB廃棄物は、処分期間を過ぎると事実上処分することができなくなる。

処分期限は区域処理施設の計画的処理完了期限の1年前

PCB(ポリ塩化ビフェニル)は難分解性で慢性毒性を有する化学物質で、電気絶縁性等の性質により、主として、絶縁油、熱媒体、感圧複写紙に使用されていた。しかし、その毒性が社会問題化し、現在は新たな製造が禁止されている。

PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)では、PCB廃棄物の期限内処理を義務付けている。高濃度PCB廃棄物については、中間貯蔵・環境安全事業(JESCO)の全国5カ所の処理施設において、それぞれ計画的処理完了期限を定め、地元関係者の理解と協力の下、処理が行われている。

本年8月1日に施行された改正PCB特措法では、その計画的処理完了期限の1年前の時点に処分期間を設定し、所有事業者に対して、この処分期間内に高濃度PCB廃棄物および高濃度PCB使用製品を、高濃度PCB廃棄物を処分することを義務付けている。

特にJESCO北九州事業所の計画的処理完了期限は2018年度末で、事業対象地域の中国・四国・九州・沖縄各県の処分期間は2017度末までとなっている。

なお、低濃度PCB廃棄物の処理はJESCOではなく、民間の処理事業者により行われている。低濃度PCB廃棄物の処分期間は2026年度末。

高濃度 PCB 廃棄物等の処分までの流れ

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