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日本、COP22のサイドイベントでJCMをアピール 途上国に省エネ技術支援

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日本、COP22のサイドイベントでJCMをアピール 途上国に省エネ技術支援

日本政府は17日(現地時間16日)、モロッコのマラケシュで開催中の国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)のサイドイベントとして、「第4回二国間クレジット制度(JCM)パートナー国会合」を開催した。

この会合には、日本からは外務省、経済産業省、環境省の関係者が山本公一環境大臣とともに出席。パートナー国16カ国の代表者と、JCMクレジットの発行を含むJCMの進捗を歓迎するとともに、引き続き協力してJCMをさらに推進していくことを確認した。

JCMは途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球温暖化対策に貢献するとともに、日本からの温室効果ガス排出削減等への貢献を適切に評価し、日本の削減目標の達成に活用する制度。

COP22において、温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」のルール作りの議論が始まった。日本は、パリ協定の実施に向けて、JCM等を活用した途上国のニーズに応じた技術支援を今後も積極的に行っていく考えを示している。

また安倍晋三首相は、COP21において、「先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいもの。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていく」とスピーチ。政府全体としてJCMを推進している。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業では、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれている。

JCMは、外務省、経済産業省、環境省の三省で関心国と二国間協議を進めており、日本は現在、16カ国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ)との間で、本制度を実施している。

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