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カスケード利用する木質バイオマス発電事業 国産の未利用木材をムダなく活用

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タケエイ(東京都港区)は、17日、秋田県大仙市において、木質バイオマス発電事業の立ち上げについて具体的な検討を開始すると発表した。売電開始は2019年頃の予定だ。

この木質バイオマス発電事業は、同社にとって、東北地方における4例目のプロジェクトだ。東北地方において、3社の木質バイオマス発電会社をすでに事業化し、そのうち津軽バイオマスエナジー(青森県平川市)では、2015年12月から売電を開始している。今後も2017年2月に花巻バイオマスエナジー(岩手県花巻市)で、2019年に田村バイオマスエナジー(福島県田村市)でも売電事業をおこなう予定だ。

同発電施設の発電量は7,000kW程度(一般家庭約15,000世帯の年間消費電力量に相当)を見込んでおり、燃料は、未利用の木質資源を地元林業事業者が分別集積した後、燃料用チップに加工・製造し利用する予定だ。事業計画の対象エリアである大仙市および、隣接する仙北市・秋田市・由利本荘市は、日本有数の山林蓄積を誇る林業の盛んな地域で、バイオマス発電の燃料としである未利用木材・一般木質材・製材端材等についても、相当量が発生するものと見込まれている。

木材のカスケード利用スキームを構築

今回同社は、地元素材生産者、製材事業者との密接な連携を図ることにより、生木すべてを無駄なく使いきる、木材のカスケード利用スキームの構築を検討する。なお、カスケード利用とは、木材を建材等に利用した後、ボードや紙等へのリサイクルを経て、最終段階では燃料として無駄なく使い切ること。

秋田県におけるスギ人工林は、民有林・国有林ともに全国第1位の資源量を有する(林野庁森林整備部計画課「森林資源の現況」2012年3月31日現在)。同県では、「木材利用促進条例」を制定し、木材の優先利用(「ウッドファーストあきた」)を促進しており、県内での県産木材・木製品の利用促進のほか、首都圏等での販路拡大、未利用間伐材等による木質バイオマス発電の利用など、林業・木材産業の振興と県経済の活性化を推進する。また、森林の適切な整備を促し、それによる県土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など、環境保全の観点からも木材利用に取り組んでいる。

同社は、廃棄物のリサイクル事業と並ぶ新たな柱として、再生可能エネルギー発電事業に積極的に取り組んでおり、東北地方以外でも、横須賀バイオマスエナジー(神奈川県横須賀市)の開業を2018年に予定している。

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