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食料のライフサイクル 最新のIT技術で次世代モデルを構築できる事業者募集

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食料のライフサイクル 最新のIT技術で次世代モデルを構築できる事業者募集

現在提唱されている食のバリューチェーン

NEDO(神奈川県川崎市)は11月18日、農林水産業と商工業の連携を促すため、AI・IoT・ビッグデータなどを用いた次世代食品エコシステムのモデル提案および技術課題の整理を実施する事業者の公募を開始した。

食料生産から廃棄までの新しいモデルを考える

この事業は「農商工連携に向けた技術動向及び市場調査」。AI・IoT・ビッグデータを活用した次世代の食品エコシステムのモデルと技術課題を抽出するもの。具体的には、公開情報や企業などへのヒアリング、各国の食品エコシステムの現状調査などを実施し、食品エコシステムの現状整理を行う。調査などを実施した後は、優良事例や問題点を体系的に整理し、次世代エコシステムのモデルを提案する。

なお、食品エコシステムとは、食料の栽培計画から生産・収穫・出荷・加工・流通・消費・廃棄にいたるまで、産業全体を技術・経済・社会などの連関性で捉えたもの。

公募期間は11月18日~12月9日まで。委託先が決定してから2017年3月17日の間に実施される。予算は1,500万円以内。なお、今回の事業についての説明会が2016年11月29日(火)にNEDOにて行われる。事前登録は不要。手続きや提出する書類に関しての説明を実施する予定。

食品業界でもIoTなど活用に期待

食品事業において、付加価値を生み出す新たなバリューチェーンを構築するには、農林水産業者と商工業者それぞれが有するリソースを活用し、生産者や商社、小売業が個別に機能するのではなく、連携して付加価値を向上させることが求められている。

生産者による製品の差別化、商社のプライベートブランド開発、小売側では適切な消費者ニーズの把握やコト売りなど、それぞれが生み出すバリューを連携させることができれば、付加価値を循環させるサイクルを構築することができる。

今回の公募は、現在提唱されているこのようなバリューチェーンに、AIやIoTなどのIT技術を導入し、段階的な価値の向上を目指すもの。今回行われる調査を活かして、商社や流通事業者はもちろん、農家にもIoTなどの次世代IT技術の導入・利活用の促進が期待されている。

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