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パリ協定のルール、2018年までに策定 COP22閉幕

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モロッコ・マラケシュで7日から開催されていた国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)が18日閉幕した。パリ協定の詳細なルールについては2018年までに策定することで合意した。次回COP23は、フィジーが議長国となり、2017年11月にドイツ・ボンで開催される。

また、会合期間中に行われた米大統領選でトランプ氏が当選したことを受け、参加国からは、来年発足する次期政権の気候変動政策に対する懸念の声もあがった。議長国モロッコは、重要な課題である気候変動問題の解決に向けて、今後も国際的な協力の下、前進していくことを呼びかける文書「マラケシュ行動宣言」を発表した。

11月4日にパリ協定が発効したことを受けて、15日から18日まで行われたパリ協定第1回締約国会合(CMA1)では、パリ協定の実施指針等の策定の進め方について議論した。その具体的な手続きとして、引き続きすべての国が参加する形で実施指針等の交渉を行うこと、また、2017年にCMA1を一度再開し作業の現状確認を行った上で、2018年にCMA1を改めて再開し実施指針等を採択することが、CMA決定およびCOP決定に規定された。

日本政府は、COP22において、

  1. パリ協定の実施指針等の検討における包摂性(inclusiveness)に基づく意思決定の確保
  2. パリ協定の実施指針を巡る議論の推進
  3. 日本の気候変動分野での国際的協力についての発信

の3点を主な目的として臨み、おおむね達成できたとの認識を示した。パリ協定の実施指針等の策定について、すべての国が関与する形で今後も交渉が行われることとなったことを高く評価するとともに、策定の期限が2018年に決まったことも重要な成果だとしている。一方、一部途上国より先進国のみの取組みを求める、パリ協定採択以前の主張が繰り返されたこと等に触れ、今次会合で主張の違いが明確になったことから、今後どのように建設的かつ速やかに議論を進めていくかが課題となると指摘する。

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