富士通、今度はフィンランドで野菜を販売　人工光型植物工場を運営する新会社

富士通（東京都港区）と富士通九州システムズ（福岡県福岡市）は、28日、フィンランドのRobbe's Little Gardenとの共同出資により、農業ICTシステムを導入した植物工場による生産・販売を行う新会社「Fujitsu Greenhouse Technology Finland Oy」をフィンランドで設立したと発表した。この新会社は17日から事業を開始しており、2017年度上期から本格的に生産が行われる予定だ。ベビーリーフやリーフレタスなどの葉物野菜を中心に、2020年度までに累計30億円の売上を見込む。

同植物工場は、空調などの設備の自動制御も含め、フルオートメーション工場。敷地面積は約1,300平方メートル、6段ユニットで栽培面積は約3,400平方メートル。富士通の食・農業分野向けクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」により、クラウド上に蓄積されたデータを活用し、生産プロセスの見える化や温室の遠隔監視、装置の遠隔制御を行う。農作物はLEDを用いた完全人工光で栽培され、その生育状況に合わせて棚を自動で移動させる多段式栽培棚で効率的に育てられる。農作物の販売は、Robbe's社の販売網を活用し、フィンランド市場に向けて展開していく。

フィンランドでは冬季の日照時間が少なく、農作物の生産が困難だ。そのため同国は、気候の影響を受けずに農作物の生産が可能な植物工場事業の支援に力を入れているが、自国の需要を満たす生産量には足りず、一部輸入に頼っている。特に葉物野菜の場合は、主にヨーロッパ南部から輸入するため、収穫から消費者に届くまで時間を要し、鮮度が低下してしまう。

この課題を受け、同3社は共同で、ベビーリーフやリーフレタスなど葉物野菜を、同国で通年にわたり安定生産・供給することをめざし、この事業を展開する。なお、同会社設立はフィンランド大使館商務部の協力も得て実現したもの。資本金は215万ユーロ（約2億5,500万円）。株主構成は富士通が86.4％。

今後、同社は、この事業でのノウハウやクラウドサービスおよび生産設備をパッケージ化し、将来的にはEU圏内でも事業を展開していきたい考えだ。