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地熱発電所の環境アセスメント、半分の時間で実施する方法 宮城県で調査開始

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地熱発電所の環境アセスメント、半分の時間で実施する方法 宮城県で調査開始

鬼首地熱発電所

NEDO(神奈川県川崎市)は12月2日、環境アセスメントの手続期間の半減を実現するため、地熱発電所での前倒環境調査事業を採択した。

調査結果はガイドブックに 2017年度末に公表

この事業で採択されたのは電源開発(東京都中央区)。宮城県大崎市で稼働中の「鬼首地熱発電所」にて、2016~2017年度の間実施する。

通常は「方法書手続」で調査の対象や方法が確定した後に現況調査などを実施するが、今回は手続きに先行・あるいは同時進行で調査を進める「前倒環境調査」を実施する。

今回の「前倒環境調査」から得た知見は、2017年度末頃にガイドブックとして公表し、環境アセスメントの質と手続期間の半減の両立を促進することを目指している。

今回実施される「前倒環境調査」はNEDOは2014年度から実施しているもの。これまでは32件(風力発電所31件、地熱発電所1件)の事業を採択しているが、今回は地熱発電の事業を追加して、地熱発電における環境アセスメントの知見も充実させていく予定だ。

今回調査が行われる鬼首地熱発電所は、1975年に開始して以来、東北で3番目、全国では4番目の稼働率を誇る発電所。施設の高経年化などの理由により今回リプレースすることが決定している。発電設備の総出力は現在の15MWから、リプレース後は23MW級となる予定。

4年もかかってしまう環境アセスメントの手続き

一定規模以上の風力発電設備や地熱発電設備を建設する際には、環境影響評価法において、環境アセスメントを実施しなければならない。

しかし、その手続きには4年程度の期間が必要で、風力発電や地熱発電のさらなる導入普及のためには手続き期間を短縮する必要がある。

「日本再興戦略2016」では、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る施策のひとつとして、風力・地熱の環境アセスメントの迅速化に取り組む」とされており、環境アセスメントの期間を短縮すると同時に、環境アセスメントの手続きの増加も目指している。

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