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東京ガスなど4社「ガス管の利用料、これで」 → 経産省「高い、安くしろ」

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東京ガスなど4社「ガス管の利用料、これで」 → 経産省「高い、安くしろ」

経済産業省は7日、東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスに対して、7月末に提出した、ガス導管網の利用料(託送料金)を定めた「託送供給約款」の認可申請内容を修正するよう指示した。最大限の経営効率化を踏まえた原価算定に基づき、東部ガス以外の4社に対しては、申請した託送料金よりも1立米あたり0.61円~1.80円圧縮するよう求めた。

託送供給約款は、ガス小売事業者等が導管を利用する際の料金等の供給条件を定めたもの。ガス導管網の利用料はガス料金に上乗せされ、消費者が支払うことになる。

同省は、改正電気事業法等に基づく託送供給約款の認可申請を、5社から受理し、電力・ガス取引監視等委員会において審査を行ってきた。同日、委員会の意見を踏まえた査定方針を取りまとめ、5社に対し申請内容の修正を指示した。

査定方針では、前提計画(需要想定)、経営効率化、需給調整費等を踏まえ、託送料金を査定した。これを踏まえた原価削減により、託送料金単価(1立米あたり)について、東京ガス(東京地区等)は申請した料金より1.25円圧縮し20.64円程度、東邦ガスは0.64円圧縮し19.15円程度、大阪ガスは0.35円圧縮し21.81円程度、西部ガスは0.61円圧縮し30.33円程度とした。

需要想定において、東京ガス、東邦ガスに対しては二重導管規制緩和による需要量の減少は過大、大阪ガスに対しては転居や他燃料転換による需要量の減少は過大と指摘。また、大手事業者に対して、実現可能性が見込める水準であると考えられる11.0%の経営効率化割合を要求した。

一方、事業者間精算費の原価を反映し、東部ガスに対しては、秋田地区では申請した料金より3.10円増の50.23円程度、福島・茨城地区では、0.70円増の25.81円程度に変更するよう指示した。

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