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物流の省エネ補助金、「キャベツの帰り荷の確保」など効率化する事業7件に交付

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物流の省エネ補助金、「キャベツの帰り荷の確保」など効率化する事業7件に交付

国土交通省は7日、荷主企業・物流事業者等が連携して取り組む、物流の省エネ化・効率化を支援する平成28年度「モーダルシフト等推進事業補助金」の1次公募において、7件の交付先を決定したと発表した。交付決定額は7件合算で1,254.4万円。

事業別にみると、計画策定経費補助(今後改正物効法に基づく計画認定を目指す案件への補助金)が6件、運行経費補助(11月25日付で物効法に基づく計画認定を受けた事業への補助金)が1件。

類型別にみると、モーダルシフト(トラック輸送から鉄道、海運への転換)が5件、旅客鉄道を利用した貨物輸送が1件、帰り荷の確保が1件。

このうち、JTL31フィートコンテナ共同運行協議会は、関東~九州間の積み合わせ貨物の輸送をトラックから鉄道に転換する取組みを行う。CO2排出削減量として年209.2t-CO2を見込む。貴志川線沿線モーダルシフト推進協議会は、旅客鉄道を利用した宅配便貨物の輸送について総合効率化計画を策定する。この取組みによるCO2排出削減量は年3.9t-CO2を見込む。群馬・嬬恋物流総合効率化計画策定協議会は、群馬県嬬恋村から首都圏間にキャベツ等を運ぶ車両の帰り荷を確保する事業について総合効率化計画を策定する。この取り組みによるCO2排出削減量は年91.8t-CO2を見込む。

2次募集を12月9日まで実施

同省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、2016年10月に施行された改正物流総合効率化法(物効法)に基づき、モーダルシフトや共同輸配送等の取組みを進めている。この事業は、荷主企業・物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会による、同法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取組みを支援するもの。また、今年度の本事業では、従来より実施していた運行経費の補助に加え、物流総合効率化法に基づいた計画認定を受けるための「計画策定経費の補助」を実施している。

1次公募では10件の応募があり、このうち7件を認定した。なお、本事業では2次募集を12月9日(金)まで実施している。詳細は過去の環境ビジネスオンラインの記事を参照のこと。

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