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新電力への切りかえ、25万件を突破(~2016年11月) 沖縄電力はまだゼロ

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電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、消費者による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について、11月30日までの利用状況を取りまとめ公表した。

4月の電力小売りの全面自由化後、電力の購入先を新電力へ変更した契約件数は234万4,600件となった。10月末時点と比べると25万4,500件増加し、1カ月で25万件を突破した。東京電力パワーグリッドエリアは13万2,900件増、関西電力エリアは5万2,700件増となっている。

電力会社の切り替え(スイッチング)開始の申請件数(契約件数)を電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが132万2,700件で全体の56%を占める。関西電力の47万6,100件を合わせると、首都圏と関西圏で全体の77%を占める。北海道電力は11万6,600件、東北電力は7万5,200件、中部電力は18万5,100件、九州電力は12万7,900件。一方、北陸電力は9,700件、中国電力は1万3,900件、四国電力は1万7,400件で、沖縄電力は0件だった。

契約情報などの問い合わせ件数は184万4,900件増

小売電気事業者が、需要家へ最適な契約プランを提案することを目的に、旧一般電気事業者に対して、メールなどにより契約情報と電気使用量情報の照会を行った合計値(設備照会)は累計で1,775万4,900件となった。10月末比で184万4,900件の増加となったが、1カ月でみると前月(193万5,000件増)より減少した。

電力会社別にみると、東京電力パワーグリッドが862万1,700件、関西電力が397万2,500件で全体の約7割を占める。北海道電力は154万3,300件、東北電力は52万6,900件、中部電力は126万200件、北陸電力は19万7,800件、中国電力は31万3,900件、四国電力は26万7,300件、九州電力は97万3,300件で、沖縄電力は10月末と同じ7万8,000件。

契約情報(設備情報)とは、現在の契約電力・自動検針の可否・次回の検針日などのことで、電気使用量情報(使用量情報)とは、需要者の過去13か月の電力使用量のことをいう。設備情報照会と使用量情報照会の合計値を「情報照会」の値として公表している。同機関は、この「情報照会」の値について、「契約切替への準備件数」として扱われる事例があるが、「情報照会」と「契約切替」との間の因果関係を把握していないと説明している。

スイッチング支援システムの利用状況(~10月30日24時時点 ※1)

(単位:千件)

エリア 情報照会※2 スイッチング※3 再点他※4
北海道電力株式会社 1,543.3 116.6 14.6
東北電力株式会社 526.9 75.2 26.8
東京電力パワーグリッド株式会社 8,621.7 1,322.7 318.4
中部電力株式会社 1,260.2 185.1 53.9
北陸電力株式会社 197.8 9.7 9.5
関西電力株式会社 3,972.5 476.1 68.0
中国電力株式会社 313.9 13.9 22.7
四国電力株式会社 267.3 17.4 14.6
九州電力株式会社 973.3 127.9 40.5
沖縄電力株式会社 78.0 0.0 0

※1 当システム運用開始2016年3月1日13時からの累計値。
※2 「情報照会」は、設備情報照会と使用量情報照会の合計値。設備情報とは、現在の契約電力、自動検針の可否、次回の検針日等のこと。使用量情報とは、需要者の過去13か月の電力使用量。
※3 「スイッチング」は、スイッチング開始申請の件数。
※4 「再点他」は、再点(内線設備工事を伴わない接続供給の開始)、廃止・撤去、アンペア変更、需要者情報変更の合計値。

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