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プラスチックの店頭回収プロジェクト、今年はリサイクルして消費者に?

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プラスチックの店頭回収プロジェクト、今年はリサイクルして消費者に?

環境省は、おもちゃ、文具、生活雑貨などの製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業「BRING PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」を、57企業・団体の協力の下、12月12日から開始した。

生活用品等の製品プラスチックは、容器包装リサイクル法の対象外であるため、再資源化可能な物も多く含まれているにも関わらず、多くの自治体では分別収集・リサイクルをせずに、焼却・埋め立てによる処理が行われている。

そこで、環境省では製品プラスチックの効率的な回収・リサイクルを促進するため、この実証事業を実施している。今年度は、回収参加企業各社の店頭・モール等で製品プラスチックの回収を行い、回収品の再資源化方策に係る調査を行う。

また、過年度までの実証事業で得た知見を活かしつつ、多様な事業者の連携に基づき消費者を含めた製品プラスチックの効率的な回収システムの構築、回収した製品の再資源化・再製品化および消費者認知の向上策の検証を目的として実施する。さらに、各自治体・小売事業者・製造事業者・再資源化工場の協力の下、回収した製品を再度製品にして消費者に戻すことも検討する。

おもちゃ、文具、生活雑貨などのプラスチックを回収

実施期間は2017年3月5日まで。ただし、企業・店舗によって実施時期が異なる。回収情報等の詳細はPLA-PLUS公式ウェブサイトを参照のこと。事務局は前年に引き続き日本環境設計。

回収対象はおもちゃ、文具、生活雑貨などの製品プラスチック。今年度は回収実施ブランドとして57社(2016年12月8日時点)が参画しており、これらの参加企業・団体などのモール、店舗、オフィス、学校などが回収場所になる。消費者はリサイクルしたい製品プラスチックを、これらの場所に設置している回収ボックスへ投入する、または、店舗のレジなどに持ち込み引き渡す。

現時点で参加を表明している回収実施ブランドは下記のとおり。

総合スーパー、百貨店、ショッピングモール

イオン(イオンリテール、イオン九州)、セブン&アイ・ホールディングス(グランツリー武蔵小杉)、ユニー、そごう・西武、イズミヤ、ホクレンショップ、三菱地所リテールマネジメント(マルヤマクラス、ポンテポルタ千住、東久留米ショッピングセンター クルネ)

スポーツ用品

アシックス、アシックスジャパン

家電量販店

エディオン、ケーズホールディングス、コジマ、上新電機、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダ電機

おもちゃ・ベビー用品販売店

赤ちゃん本舗、タカラトミーグループ(キデイランド)

ホームセンター

DCMホールディングス(DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ)

生活雑貨販売店

ジェイアイエヌ[JINS]、メガネトップ[眼鏡市場]、和真、オンデーズ(OWNDAYS)、世界のメガネプリンス、メガネの三愛、プラス [+PLUS]、良品計画[無印良品]、ロフト、東急ハンズ、サエラ、THE

コーヒーストア、ファストフード

スターバックス コーヒー ジャパン、日本マクドナルド、日本KFCホールディングス、モスフードサービス、セブン&アイ・フードシステムズ(白ヤギ珈琲店)

教育機関

岩崎学園(横浜fカレッジ)、帯広ひまわり幼稚園、帯広第二ひまわり幼稚園

前年度までの実証事業で得た知見を活用

日本では、容器包装リサイクル法(容リ法)に基づき、プラスチック製容器包装廃棄物を市町村が回収し、特定事業者(容器製造事業者・容器利用事業者)の責任のもと、リサイクルが進められている。

2016年5月に中央環境審議会から環境大臣に意見具申された「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」においても、店頭回収等の活用による容リ法対象品目の収集ルートの多様化等について示されているが、より高度な循環型社会を形成するためには、こうした製品プラスチックについても資源物としての扱いを検討しつつ、可能な限り再資源化を進めていくことが求められる。

環境省では、これまで、消費者、小売店、製造事業者などの協力の下、製品プラスチック等の効率的な回収システムの構築に向けた実証事業を通じて実態把握と課題整理を行ってきた。

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