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「新電力がベースロード電源の電力を取引可能に」 政府、制度改革案を発表

経済産業省は16日、新電力の競争力を高めるために、石炭や大型水力、原子力等の安価なベースロード電源市場を創設することや、原子力発電所事故の賠償の準備不足分を託送の仕組みを利用して公平に回収することなどを盛り込んだ、制度改革案を示した。

同省は、電力システム改革を進めていくに当たり、更なる競争活性化に向けた施策と、市場原理のみでは解決が困難な公益的課題の克服を図るための施策について一体的に検討するため、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置し議論を行ってきた。同日に開催した本委員会で、中間とりまとめ(案)を提示した。各制度について2020年度を目安に導入を目指すことを想定して、詳細な制度設計やシステム対応等を進めていく。

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