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国交省の物流省エネ化補助金 輸送網の集約、モーダルシフトなど3件

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国交省の物流省エネ化補助金 輸送網の集約、モーダルシフトなど3件

国土交通省は12月16日、日本トランスシティ(三重県四日市市)などから申請があった総合効率化計画3件を認定した。法改正後に認定された計画は、今回認定した3件を加えて8件になった。

今回、申請があった3件の計画は、特定流通業務施設の整備を伴う輸送網集約事業2件と、トラック輸送から鉄道輸送に転換等するモーダルシフト1件。これらの取組みは、いずれもトラックドライバーの運転時間・待機時間の削減等の省力化がなされ、二酸化炭素排出量が削減されることから総合効率化計画として認定された。認定を受けた事業者は、物流総合効率化法「認定マーク」を利用することができる。

輸送事業の集約とモーダルシフトで15~55%のCO2削減

輸送集約事業のうち、日本トランスシティ(三重県)と東大運輸(大阪府)が実施する「枚方営業所増築に伴う輸送網集約事業」では、物流拠点の集約と倉庫の増築を行った。これにより、トラックの配送距離を削減され、CO2排出量が15%削減された。川西倉庫(兵庫県)、兵庫高速運輸(兵庫県)、東洋ナッツ食品(兵庫県)が実施する「川西倉庫六甲物流センター新築に伴う輸送網集約事業」では、工場至近に「六甲物流センター」を整備・移転した。これにより、コンテナドレージ及びトラックの配送距離が削減され、CO2排出量が24%削減された。

ラルズ(北海道)、シジシージャパン(東京都)、全国通運(東京都)、日本貨物鉄道(東京都)が実施した、「貨物鉄道を利用した青果物・食品を輸送するモーダルシフト」は、新規に貨物鉄道を利用し、トラックから鉄道輸送へのモーダルシフトを実現した。これにより、CO2排出が54.5%(89t/年)削減された。

国土交通省では、労働力不足への対応や環境負荷低減への取組を進めるため、2016年10月に改正された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」に基づき、関係者が連携して物流の総合化・効率化を推進する取組みを幅広く支援している。

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