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電源開発など、福岡県で「下水汚泥→固形燃料化→石炭火力発電で混焼」

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電源開発など、福岡県で「下水汚泥→固形燃料化→石炭火力発電で混焼」

電源開発(Jパワー)は12月20日、月島機械(東京都中央区)、三笠特殊工業(福岡県福岡市)と共同事業体を設立し、「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」の事業契約を福岡県と締結した。

「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」は、下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を用いた下水汚泥燃料化リサイクル事業。

施設の設計・施工・維持管理・運営・燃料化物販売・石炭火力での混焼利用までを一括して民間事業者に委託するDBO(Design:設計、Build:施工、Operate:運営)方式を採用し、一貫体制で実施する。長期安定的な事業運営を展開し、下水汚泥の資源化を促進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

電源開発は今後、2019年3月までに施設を設計・施工し、あわせて特別目的会社を設立のうえ、2019年4月より2039年3月までの20年間にわたり福岡県福岡市の御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センターの維持管理・運営と、燃料化物の買取りを行い、燃料化物は石炭火力発電所において石炭と混焼利用する計画を立てている。

この事業により予想される温室効果ガス削減量は約5,800t-CO2/年、下水処理場は約900t-CO2/年、火力発電所は約4,900t-CO2/年と試算されている。これは一般家庭 約1,100世帯/年のCO2排出量に相当する。

電源開発はこれからも地球温暖化防止に大きく貢献出来る下水汚泥燃料化リサイクル事業の普及・拡大に向けて積極的に取り組んでいく考えを示している。

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