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ガス自由化、導管網の利用料が決定(託送料金一覧) 東京は平均20.64円/立米

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経済産業省は26日、来年4月の都市ガス小売りの全面自由化に向けて、東京ガスや大阪ガスなど大手ガス会社5社が提出した、家庭用などを対象とするガス導管網の利用料(託送料金)を設定した「託送供給約款」の認可申請を認可したと発表した。

託送料金平均単価は、東京ガス(東京地区等)が20.64円/立米、大阪ガスが21.81円/立米、東部ガスが秋田地区で50.23円/立米、福島・茨城地区で25.81円/立米など。東京ガスでは、標準使用量(32立米/時)における託送料金は1,994円(税込)と試算している。

指示どおり修正を確認し認可

同省では7月末に、東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスから託送供給約款の認可申請を受理した。その後、電力・ガス取引監視等委員会における審査を経て、12月7日に同省として査定方針を取りまとめ、各社に対し、内容を修正するよう指示。具体的には、最大限の経営効率化を踏まえた原価算定に基づき、東部ガス以外の4社に対しては、申請した託送料金よりも1m3あたり0.61円~1.80円圧縮すること等を求めた。

12月22日にガス会社からこの指示を踏まえた補正書の提出があり、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行った。

東京ガスの託送料金平均単価は、申請当初の託送料金原価から82億円引き下げること等により、東京地区等では託送料金平均単価は1.25円/m3減となった。

託送供給約款は、ガス小売事業者等が導管を利用する際の料金等の供給条件を定めたもの。今回、5社はガス小売りの全面自由化に伴い、ガス小売事業に参入する事業者がガス導管網を利用する場合の供給条件を定めた、託送供給約款の認可申請を行った。ガス導管網の利用料はガス料金に上乗せされ、消費者が支払うことになる。認可を受けた約款は、2017年4月1日から実施される。

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