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経産省、長期的な省エネ政策を決めるための事例・分析レポートや情報を募集

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経済産業省は、長期的な地球温暖化対策の在り方について最終整理を行うため、主要論点となる製品ライフサイクル等を通じた排出削減や、気候変動を巡る金融・投資の動きなどに関する事例・分析レポート(エビデンス)、参考とすべき情報を国内外から広く募集する。

国際条約を受け、国内の政策を決めるために

2015年12月にCOP21(気候変動枠組条約第21回締結国会議)で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略(世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略)」を作成・提出することが定められた。

これを踏まえ、経済産業省では、2016年7月に産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を設立し、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方を検討してきた。

同省は12月26日、上記のプラットフォームの中間整理案とともに、その下で議論してきた「国内投資拡大タスクフォースの中間整理」、「海外展開戦略タスクフォースの中間整理案」を公表した。

この案では、閉じた対策(国内、業種内、既存技術)で地球温暖化問題に立ち向かうには限界があるとし、地球全体で温室効果ガス削減を行うための方向性を示している。

具体的には、「国際貢献」「製品ライフサイクル」「イノベーション(技術開発)」の3本柱を基礎とし、「不確実性と共存する気候変動問題についての戦略」「気候変動を巡る金融・投資の動き」「カーボンプライシング(炭素に価格をつけ、CO2を排出する国・企業にコストを負担させる仕組み)」「海外展開のための環境整備」の4つを長期戦略の核としてあげている。

「国内投資拡大タスクフォースの中間整理」では、国内投資拡大・産業競争力確保の観点から、地球温暖化対策計画で示された長期目標についての論点整理を行った。「海外展開戦略タスクフォースの中間整理案」では、日本の有する技術等を活かして、世界全体での排出削減に貢献するために方策等についてまとめている。

6つの論点についてエビデンス・情報提供を募集

これらの中間整理を踏まえ、今後最終整理を行うにあたり、経済産業省は下記6つの主要論点について、広く国内外の関係者からのエビデンスや情報の提供を求める。

1.グローバル・製品ライフサイクル・イノベーションによる削減

グローバル・製品ライフサイクル・イノベーションによる削減に取り組んでいる企業の事例や、それについて分析したレポート等

2.不確実性と共存する戦略

気候変動問題には、気候科学、将来社会、国際協調等様々な不確実性があるが、こうした不確実性と共存する戦略の在り方についてのレポート等(気候変動問題に関する不確実性に限らず、不確実性一般と共存する有益な戦略についても募集)

3.気候変動を巡る金融・投資の動き

気候変動を巡る金融・投資の動き(※)についての政府、投資家、企業等の反応とその根拠となるエビデンス

(※)気候関連財務開示タスクフォース(TCFD)、CDP、国連 責任投資原則(PRI)、座礁資産、ダイベストメント、エンゲージメント等

4.カーボン・プライシング

「カーボンプライシング」と「産業競争力・雇用・イノベーション投資」との関係についての考え方とその根拠となるエビデンス等

5.海外展開のための環境整備

  1. 途上国の排出削減市場ポテンシャルとその根拠となるエビデンス等
  2. 約束(NDC)達成支援等、途上国の排出削減支援の考え方とその根拠となるエビデンス等
  3. 排出削減量の見える化の先行事例、有望分野とその根拠となるエビデンス等

6.イノベーションの実現

  1. 革新技術シーズの発掘のために有効な仕組みとその根拠となるエビデンス
  2. あらゆる研究開発活動から得られる研究成果・データを有効活用するための方策とその根拠となるエビデンス等
  3. 官民や産学の間で必要となる連携、及び産業界の何らかの関与を得るために、政府として必要な方策とその根拠となるエビデンス等
  4. 技術開発の途中で切り出せる成果の見える化やその活用促進のために必要な方策とその根拠となるエビデンス等

エビデンスや情報の提出期限は2017年1月26日(木)。提出方法は郵送、FAX、電子メールなどで提出できる。詳細は下記URLを参照。

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