経産省、長期的な省エネ政策を決めるための事例・分析レポートや情報を募集

経済産業省は、長期的な地球温暖化対策の在り方について最終整理を行うため、主要論点となる製品ライフサイクル等を通じた排出削減や、気候変動を巡る金融・投資の動きなどに関する事例・分析レポート（エビデンス）、参考とすべき情報を国内外から広く募集する。

国際条約を受け、国内の政策を決めるために

2015年12月にCOP21（気候変動枠組条約第21回締結国会議）で採択されたパリ協定において、2020年までに各国は自国の「長期低排出発展戦略（世紀中頃の長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略）」を作成・提出することが定められた。