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中部電力、7か月分のインバランス電力量を算定ミス 原因はシステム不備

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中部電力、7か月分のインバランス電力量を算定ミス 原因はシステム不備

中部電力は、4日、昨年4月から10月までのエリアインバランスを誤算定し報告していた件について、この経緯や原因、再発防止策などを取りまとめ、経済産業省に報告したと発表した。誤算定によるエリアインバランス量(kWh)報告値への影響については、改めて1月13日に報告する予定だ。

2016年4月からの電力小売全面自由化の開始に伴い、発電・小売電気事業者は、日々の発電販売計画・需要調達計画について電力広域的運営推進機関(OCCTO)を経由して一般送配電事業者へ提出する制度が敷かれた。

同社は、送配電事業者として、中部エリアの需要・発電計画等と需要・発電実績との差分(インバランス)の30分毎の合計値(エリアインバランス)を算定したが、昨年8月に、4月分のインバランスと調整力量の不一致が判明し、調査を行っていた。また、11月および12月にもシステムのインバランス算定処理に不具合が判明した。

調査の結果、システムの不備の全容が明らかになり、2016年4月分から10月分のエリアインバランス実績に誤算定があったことを、12月20日に経済産業省へ報告した。

同社が示す再発防止策は下記の通り。

1.検証試験漏れの防止

算定諸元を見える化する検証ツールの作成(2017年3月までに自動化予定)

検証試験漏れの防止

2.仕様確認プロセスの品質向上

同社は、今回の誤算定により、中部エリア以外の全国の発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との毎月のインバランス料金にも影響を及ぼす可能性があるとし、影響額の算定については、関係機関等の協力を得て作業を行い、算定結果をもとに協議を進めていく予定だ。

また、同社は、今回の件は電力の安定供給には影響せず、インバランス料金が、発電・小売電気事業者等と一般送配電事業者との間の取引に関するものであり、一般の顧客に対する電気料金には直接影響しないと言及している。

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