> > 住宅用太陽光発電・エネファーム等まとめるJ-クレジット制度、条件見直しか

住宅用太陽光発電・エネファーム等まとめるJ-クレジット制度、条件見直しか

記事を保存

経済産業省は、J-クレジット制度の更なる活性化に向け、クレジットの活用方法について議論している、J-クレジット制度運営委員会の第12回会合を1月18日に開催する。

今回の委員会では、新設プロジェクトのベースライン設備効率におけるトップランナー基準の適用に係る改定や、プログラム型プロジェクトの登録要件の見直し等の制度文書・方法論改定について審議する予定。

プログラム型プロジェクトは、同一の方法論の下、少量のクレジットを効率的に多数取りまとめて認証する事業をいう。多く見られるのは、顧客が太陽光発電燃料電池を導入する際に、ハウスメーカーがその排出削減量を取りまとめ、顧客に販売利益を還元する事業である。

(※全文:721文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.