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住宅用太陽光発電・エネファーム等まとめるJ-クレジット制度、条件見直しか

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住宅用太陽光発電・エネファーム等まとめるJ-クレジット制度、条件見直しか

経済産業省は、J-クレジット制度の更なる活性化に向け、クレジットの活用方法について議論している、J-クレジット制度運営委員会の第12回会合を1月18日に開催する。

今回の委員会では、新設プロジェクトのベースライン設備効率におけるトップランナー基準の適用に係る改定や、プログラム型プロジェクトの登録要件の見直し等の制度文書・方法論改定について審議する予定。

プログラム型プロジェクトは、同一の方法論の下、少量のクレジットを効率的に多数取りまとめて認証する事業をいう。多く見られるのは、顧客が太陽光発電燃料電池を導入する際に、ハウスメーカーがその排出削減量を取りまとめ、顧客に販売利益を還元する事業である。

傍聴を希望する場合は先着順に受け付ける。詳細は経済産業省のホームページを参照のこと。

9月28日に開催された第11回委員会では、制度文書・方法論改定により、J-クレジット制度が2030年度まで延長され、家庭用冷蔵庫の電力使用量のモニタリングが省略可能になり、また、木質ペレットの単位発熱量等のデフォルト値が新設・改定された。

J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして国が認証する制度。認証されたクレジットは、売買することができ、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できる。また、クレジット代金は、クレジット創出者に還元され、更なる温室効果ガス削減の取組み等に活かすことができる。

同制度の最新状況(2016年12月時点)によると、プロジェクト登録件数は累計555件で、認証量は194万t-CO2。

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