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種子島、また再エネの出力制御 年末年始に計5回

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九州電力は、種子島(鹿児島県)において、12月に3回、また1月3日(火)、4日(水)に、再生可能エネルギーの出力制御を指示したと報告した。

電力の安定供給確保の観点から、火力機の出力抑制などの回避措置を行ったとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、その需要量(エリア需要予想)を上回ることが見込まれたため。本件について今後、電力広域的運営推進機関による検証が行われる予定。

種子島で再エネの出力制御が行われたのは、12月6日(火)、10日(土)、11日(日)の3日間と、1月3日、4日。時間帯はいずれも9時から16時まで。制御の指示を行った設備量の合計は、それぞれ1.6MW、1.6MW、2.0MW、1.6MW、0.75MW。

晴天なのに需要量が少なかった

九州電力管内では、太陽光発電を中心とした再エネ発電設備の導入が着実に進んでいる。

これに伴い、供給エリアの離島、種子島・壱岐(長崎県)では、軽負荷期晴天時などに再エネの出力制御を実施するなど、厳しい需給状況にある。昨年のゴールデンウィーク中には両島で計7回の出力制御を実施した。12月、1月はそれ以来の出力制御となった。

12月11日についてみると、最大余剰電力発生時刻12時に、エリア需要予想15,800kWに対して、発電出力合計は16,760kWと上回ることが予想された。発電出力のうち自然変動電源は7,010kW。そこで、出力制御必要量960kWを満たす再エネ発電事業者に対して、9時~16時の時間帯に出力制御を指示した。制御の指示を行った設備量の合計(出力制御指示を行った再エネ発電事業者の制御設備量の合計値)は1,994kW。再エネ出力の制御指示は、出力制御を行う前日16時8分に行った。

壱岐島は出力制御量低減に向けた取組みがスタート

同社は昨年9月、長崎県・壱岐島において再エネの出力制御量低減に向けた取組みを開始したと発表した。

離島では、各島の需要規模が小さく、再エネ発電事業者の再エネ発電設備が1カ所で需要の1割を超過するケースがある等、1事業者当りの発電設備量が需要規模に占める割合が大きいことから、再エネの最適な出力制御が難しい事例が発生している。

また、壱岐では、系統規模に対して再エネ出力制御対象となる発電所数が少なく、各発電所の出力が大きく異なる等、交替制御では最適な出力制御の実施が困難と考えられている。

そこで、壱岐での取組みは、発電事業者の協力を得て、大規模太陽光発電所(2,000kW級)1カ所を2分割制御し、島内の各発電所出力を均平化することで、出力制御量を適正化し、きめ細かな出力制御の実現を目指している。

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