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発電事業者→小売電気事業者で直接契約する場合のFIT価格、取引市場と同程度に

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発電事業者→小売電気事業者で直接契約する場合のFIT価格、取引市場と同程度に

再エネ卸約款に基づく供給のスキーム

東京電力パワーグリッドなど一般送配電事業者10社は27日、4月1日以降に、各社が再生可能エネルギーを用いて発電された電気(FIT電気)を、卸電力取引市場を通さず、小売電気事業者に直接供給する場合の料金や供給条件などを定めた約款を経済産業大臣に届け出た。

なお、このFIT電気の卸供給料金単価について、卸電力取引市場における電力の売買取引の価格の水準と同等になるよう、10社すべてが、「スポット市場での同一の時間帯の売買取引における価格相当」としている。

発電事業者と小売電気事業者が売買契約を結ぶ場合の料金

改正FIT法により、4月1日以降、固定価格買取制度により買い取られる再生可能エネルギーを用いて発電された電気(FIT電気)の買取義務者が、小売電気事業者等から送配電事業者に変更される。送配電事業者が買い取ったFIT電気は市場活性化を図るため、原則として卸電力取引市場における売買を通じて小売電気事業者に供給される。

しかし、(1)小売電気事業者と発電者との間で売買契約を締結する場合、(2)災害等の理由によって卸電力取引市場が利用できない場合には、各社が新たに定めた「再生可能エネルギー電気卸供給約款(再エネ卸約款)」に基づき、送配電事業者から小売電気事業者に直接卸供給できる。各社はこの改正FIT法の規定により、今回再エネ卸約款を設定し届出を行った。

この約款では、料金のほか、再エネ卸約款の適用範囲、契約の要件、料金の算定期間等卸供給に必要な事項を定めている。

なお、送配電事業者によるFIT電気の買取り義務は、2017年4月1日以降に特定契約(FIT電気の買取契約)を締結した発電事業者に適用される。それ以前の発電事業者については、引き続き小売電気事業者が買取り義務を負うが、発電事業者からの申し出があれば、一般送配電事業者への買取りに変更することができる。

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